ロシア農務省は1日、2009年の穀物収穫が前年割れとなる見通しを発表した。前年の1億810万トンから9000万トンに減少の見方で、気温低下で春の作付が進まないことを理由にしている。

ダウ・ジョーンズは1日、米国株価指標のダウ工業株30種平均から自動車のゼネラル・モーターズ（GM）を外したことを発表した。GMが破産法適用を申請し、破綻した企業は自動的にダウ平均構成の資格がなくなるため。

また、ダウ・ジョーンズはシティグループもダウ平均から削除することを決定した。2社に替わって構成銘柄となるのはネットワーク大手シスコ・システムズと保険のトラベラーズである。シスコはNASDAQ上場企業。NASDAQ株がダウ平均を構成するのはインテル、マイクロソフトに続いて3社目になる。

新しい構成でのダウ平均は8日付けで有効となる。

ゼネラル・モーターズ（GM）は1日、ニューヨーク市の破産法裁判所に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。凍結資産が822億9000万ドル、負債が1728億1000万ドル。米史上4番目に規模の大きい破綻で、製造業では過去最大といわれる。 GMは60-90日間で破産手続きを完了、傘下部門数を縮小させての再生を目指す。

米商務省によると、4月の個人所得は前月比0.48%増加した。前月を上回ったのは1月以来で、予想外のプラス転換である。また、伸び率は昨年5月以来の高水準。

減税効果による所得増加である。このほか、賃金は0.05%アップ。僅かな前月比プラスだが、前月に0.55%落ちたのから改善だ。年金などが0.31%増え、これは前月以上の伸びである。家賃収入は今年初めての増加。一方、給与所得は0.14%%減少した。配当が0.67%、10ヶ月連続落ちた。ただ、前月よりペースは鈍化。また、利子が0.20%増で、昨年9月以来のプラス転換となった。

可処分所得は1.13%増えた。3ヶ月ぶりの高い伸び。また、前月分が速報で0.02%減少だったのが0.08%増加に改定となった。

個人消費支出は前月から0.05%減少した。2ヶ月連続ダウン。ただ、落ち込みペースはスローダウンし、また市場予想と比べても小幅マイナス。耐久財が 0.65%、非耐久財0.63%といずれも前月より鈍いペースの減少だった。サービスは0.30%増加で、8ヶ月連続アップ。

貯蓄率は5.68%となった。これは1995年2月以来の高水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.07%上昇した。3月に昨年12月以来の低下となったのからプラス転換。一方、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.26%上昇で、前月より速い伸びだった。前年比較では、全体指数が0.44%高く、コア伸び率は1.89%。コアは6ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は1日、ロンドンで開かれたエネルギー会議の席で、石油価格の急騰に対する懸念を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。価格の急速な上昇は、世界経済の回復に悪影響を与える可能性があるという。

ペルーコーヒー会議所は29日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009年の国内コーヒー生産見通しを一段と引き下げたことを明かした。最新予測は 260万5537袋。4月にそれまで見越していた383万333袋から325万666袋に修正し、このたびなる下方修正である。会議所はまた、前月時点で前縁から約2割の減少を見通しとしていたのを、3割落ちる可能性があるとしている。

会議所幹部は悪天候による影響が予想以上と生産不振の見方について説明した。このため、今年収穫のコーヒー輸出は生産以上に落ち込むとの見方も示した。

シカゴ購買部協会が発表した5月の企業景況感総合指数は34.9となった。前月の40.1から低下。前月に8.7ポイントと1983年以来最も大きな前月比プラスとなったのが、5月にほとんど戻した格好になる。5月の指数は市場予想も下回った。

活動別にも前月からの低下が目立つ。雇用が31.8から25.0と、前月の改善以上に下がった。新規受注は42.1からダウンで37.3となっている。受注残は10ポイント近く落ちた。出荷も低い。一方、生産は横ばいとなり、在庫が小幅上昇。支払価格は29.8である。前月の28.4から限定的ながらも4ヶ月ぶりに上がった。

国際穀物理事会（IGC）は29日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2009/10年度の小麦生産見通しを100万トン引き上げて6億5100万トンとした。前年比5.09%減少の見方である。ロシアと中国で降雨に伴う生産見通し改善といい、北アフリカの豊作予想も維持。しかし、米冬小麦には降雨の効果がなかったことを言及し、また米北部プレーンズにおける春小麦の作付が遅れていることを指摘している。欧州でも南東の天候絡みの影響を反映して生産全体が下向いているとのこと。アルゼンチンの干ばつも挙げた。

2009/10年度世界小麦消費見通しは逆に100万トン引き上げて6億 4300万トンに改定した。米国の飼料需要増加を反映している。ただ、前年度の推定を300万トン上方修正したため、前月の報告で2009/10年度は横ばいとみていたのが、0.31%減の見方になった。世界全体での消費需要は前縁割れともみている。ただ、食用および工業用の消費増加の可能性があるともした。

2009/10年度貿易は1億1200万トンで据え置き、2008/09年度の1億2200万トンから減少を見越す。北アフリカや中東のEU産輸入需要が自国の収穫改善で細る見通しとなっており、アルゼンチンの出荷も限定的になるという。期末在庫見通しは、2008/09年度と 2009/10年度それぞれ400万トン削減し、1億5800万トン、1億6700万トンに改定した。

IGCは、2009/10年度の世界コーン生産見通しを700万トン引き下げた。この結果、最新予測は前年比1.66%減の7億7100万トン。前月の報告で引き上げた以上の下方修正である。米国で降雨のため作付が遅れており、イールドへの影響懸念があるという。欧州南東でも乾燥高温の状態にあり、欧州連合の生産見通しが不透明とコメント。しかし、中国は降雨に恵まれて改善しているとのことだ。

2009/10 年度コーン消費は前年から1.93%増えて7億9200万トンになるとの見通しだ。100万トンの引き上げ。多くの国では景気後退や金融問題で食用肉の消費に影響は及んでいるが、飼料需要自体は増加が見込まれるとしている。米国のエタノール生産用消費が約9%伸びる見通しであるなことなどから工業用需要も前年比プラスになるのを予想。

貿易は8300万トンで据え置いた。前年度分は200万トン引き上げたが、それでも2009/10年度は前年比プラスの見方である。米国の輸出拡大が見込まれ、世界需要の増加とウクライナとの競争は限られるとの見方が背景にある。ブラジルの出荷もアルゼンチンの供給ダウンが寄与する見通し。期末在庫見通しは前年度の1億3900万トンから1億1800万トンになるとした。11万トンの引き下げである。

OPECのエル・バドリ事務総長は29日、ウィーンで記者団の質問に答え、石油価格上昇を受けてOPECが生産枠引き上げを検討するのは時期尚早との見方を示した。米国をはじめとした消費国の在庫はここ2ヶ月のあいだに減少に転じているが、市場は依然として日量200万バレルの供給過剰状態にあると指摘、ファンダメンタルズを見る限り増産するべき状況ではないとした。中国などでは需要回復の兆しが見えるものの、在庫が現在の消費の63日分から52日分に戻るまで、生産枠引き上げを論じることはないという。

原油価格は65ドル台まで回復して来たものの、まだ割高な状態ではなく、年末までに75ドルまで上昇する可能性があると予想、金融市場からの投機資金流入がかならずしも上昇の背景にあるわけではないが、投機資金は商品市場全体に戻ってきており、数ヶ月前に比べて大きく状況が変わっているとした。