米労働省が発表した23日までの週の失業保険新規申請件数は62万3000件だった。3週間ぶりの低水準で、市場予想も下回る。前週からは1万3000 件、2週連続減少となった。なお、前週分は速報値63万1000件から63万6000件に引き上げ。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は62万 6750件で、前週の62万9750件（修正値）よりダウン。

失業保険の継続受給件数は5月16日時点で678万8000件だった。1月10日までの週から増加を続け、調査史上最高を再び更新。前週分は速報の666万2000件から667万8000件に改定となった。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は28日、OPECの総会後に記者団の質問に答え、市場では供給過剰状態が続いているものの、景気回復の兆候が出始めたことを受けて市場に対して間違ったサインを送らないためにも、生産量据え置きを決定したと述べた。また、OPEC加盟国は昨夏に1バレル147ドルの高値をつけた後の価格下落局面で約3,700億ドルもの石油収入を失っているとした上で、世界経済に対して大きな刺激となったと強調した。この他、加盟国の減産遵守は現在80%前後に止まっているが、これは90%前後まで引き上げたいと述べた。

アルゼンチンのブエノスアイレス取引所は2008/09年度大豆生産が最終的に3200万トンとどまるとの見方を示した。従来推定の3280万トンより800万トン少なく、シーズン初めに未婚でいた5000万トンも大きく下回る。イールド推定は1.9トン。前年度の 2.9トンから下がり、取引所によると10年以上ぶりの低水準になる。

2008/09年度コーン収穫は1270万トンと見越しているうちの9割以上が終わったと報告した。

取引所はこのほか、2009/10年度の小麦作付が極めて遅れていることを伝えている。土壌水分が非常に低いところへ、前週の乾燥と高温が5月の降雨による効果をそう際したという。また価格下落で生産意欲が後退気味と指摘した。取引所による現時点での作付見通しは前年比18.6%減の370万ヘクタールだが、天候や経済絡みで改善がないと引き下げは十分あり得るとコメント。逆に上方修正の可能性は小さいことも示唆した。

石油輸出国機構（OPEC）は28日に開いた臨時総会で、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を据え置くことを決定した模様。サウジのヌアイミ石油相やその他のOPEC代表団の話として各通信社が伝えた。

全米ビジネス経済協会（NABE）は27日、四半期ごとに行うエコノミストの米景気見通し調査の最新結果を発表し、2009年と2010年の実質国内総生産（GDP）予測が下方修正となったことを明かした。45人のエコノミストによる2009年GDP前年比平均予測は1.2%減で、2月時点での0.9%減から改定。

四半期ごとには今年後半にプラス成長に戻る見方を維持しているが、ペースは従来見込んでいたより鈍いとの見方になっている。 7-9月期の伸び率0.7%、10-12月期1.8%といずれも前回調査での見通しより低い。2010年についても前回調査の3.1%から2.7%に削減で、やはり四半期ごとの成長見通しを引き下げた。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した4月の中古住宅販売は年率換算で前月比2.86%増の468万戸となった。3月の減少から回復し、市場予想もやや上回っている。なお、3月の販売件数は速報の457万戸から455万戸に改定。

北東部で11.59%増え、77万戸と昨年10月以来の高水準となった。西部では3.54%増加。南部の販売も1.75%アップで、前月の減少分を戻した格好になる。しかし、中西部だけ1.96%減少した。前年比較すると全体で3.51%減少した。北東部の販売が10.47%と市場別で最もきつい落ち込み。中西部では9.91%ダウンとなり、南部においても8.90%減った。しかし、西部は一年前より19.39%増加。

住宅ストックは前月比 8.77%増の396万8000戸だった。昨年11月以来の高水準。販売以上の前月比プラスとなったために、ストック/販売比率は 10.2ヶ月にアップ。10ヶ月以上となったのは昨年11月以来である。販売価格は中央値で17万200ドルだった。前年同月と比べて15.45%下落。西部で21.81%落ちた。中西部と南部でも2けたのマイナス。北東部は9.50%とほかの市場に比べてやや鈍い値下がりだった。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で13.83%のマイナスである。

サウジのヌアイミ石油相は27日OPEC総会出席のため訪問中のウィーンで記者団の質問に答え、最近の価格高騰は世界経済回復の兆候が見え始めてきたことを受けた楽観的な見方によるものとの認識を示した。また、工業需要の回復に対応するため、顧客から追加供給を求める声が出てきている事も明らかにした。

明日の総会では生産量据え置きを他の加盟国に提案する意向を示した上で、OPECは更なる価格上昇が世界景気回復の妨げになる事を望まないと述べた。一方、在庫が取り崩しに転じ需要が回復すれば、今後数ヶ月で価格は75ドルに達するとの見通しも示した。また、景気回復の兆しは見えるものの、まだそれは小さなものだとし、OPECが公式に生産枠を引き上げるとの見方は時期尚早と述べた。

エクアドルの在ウィーン大使は27日、同国のチリボガ石油相が28日のOPEC総会を欠席する事を明らかにした。加盟国石油相が総会を欠席するのは異例の事態だが、同国内で操業する外国石油企業との法的問題が解決していない事が背景にあると見られる。