米連邦準備理事会（FRB）は20日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀相殺が 4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の成長率予想レンジは2.0-0.1.3%減少。1月時点で 1.3-0.5%のマイナス成長見通しだったのから引き下げとなった。2010年ついてはプラス成長に回復の見方を維持しながら、やはり伸び率は 2.5-3.3%から2.0-3.0%に改定だ。2011年は従来予想レンジの3.8-5.0%増に対し3.5-4.8%増となった。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した4月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、一部のメンバーが国債購入規模の引き上げを提案していたことが明らかになった。議事録によると、FOMCは3月の会合で取り入れた買い切りオペが金融市場のてこ入れとして作用しており、さらに物価安定と持続的な景気拡大への回帰にも寄与すると判断。増額支持派は回復ペースを加速させる可能性を取り上げたが、まず購入額の調整や実施タイミングを決める前に従来の方針による効果を見守ることで合意した。

ゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）は20日、1-3月期の金需要が前年同期を38%上回る1016トンになったと発表した。将来のインフレ懸念、金融不安が需要を押し上げたと解説。このため、ETFや金貨など投資目的では一年前の3倍近い596トンだったという。

一方、個人消費の減少を背景に宝飾や工業用需要は振るわなかったと記した。金の宝飾品で24%減少し、主要消費国インドで83%落ち込んだという。対照的に中国では3%と僅かにも増加。

GFMS によると、1-3月期の金供給は前年同期から34%増えて1144トンになった。ワールドゴールドカウンシル（WGC）はGFMSの調査について、需給が健全との見方を示唆。宝飾需要についても、消費者心理が改善して購買パターンが正常化すれば需要は再び上向くと現状の不振にも冷静に受け止めていることをみせた。

パキスタン政府は今年の小麦豊作見通しにもかかわらず小麦輸出を延期すると報じられた。政府関係者が20日に明かしたところ、財務相が率いる経済調整委員会は19日の審議で価格上昇を避けるために輸出見送りを決めた

オバマ米大統領は19日、新しい燃費規制案を発表した。計画では現行のガソリン1ガロン当たりの走行距離約25マイルを2016年までに35.5マイルに引き上げる。規制時期はブッシュ政権下で成立したエネルギー法で決めていたよりも4年早まる。

オバマ大統領は同日の演説で、18億バレルの石油節約になり、9億トンの排出ガス削減にもつながるとコメント。新しい規制が新車価格の値上がりにつながることを認識しながらも、長期的には家計にプラス効果をもたらすとの見解を示した。また、自動車メーカーの再編に規制強化は不可欠とも述べた。

ブラジル国営石油ペトロブラスの最高経営責任者は19日に記者団に対し、2009年に中国へ日量15万バレルの原油供給が決まったことを明かした。同日に18日から訪中しているルラ・ブラジル大統領と中国政府が合意した貿易および経済関係強化に伴うもので、2010年には日量20万バレルに増えるともいう。一方、中国は同国開発銀行を通じてペトロブラスに約100億ドルを融資すると伝わっている。

ロシアのズブコフ第一副首相が19日にアジア太平洋地域への穀物輸出拡大を検討していることを明かしたと報じられた。地元通信社RIAノボスティによると、同氏はアジア太平洋地域の発展が進んでおり、人口増加見通しに着目。現地での食糧供給難をロシアが補う可能性を示唆している。

米商務省によると、4月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比12.76%減の45万8000戸となった。1月に更新した過去最高を更新。市場予想も大きく下回る。

市場別では、北東部の30.56%が最もきつい落ち込みだった。中西部と南部の着工件数もそれぞれ2割強のマイナス。一方、西部だけが増加した。 42.50%アップで、前月落ち込んだ分を回復した格好になる。ただ、前年比較では全ての市場が減少だ。南部の63.53%が市場別で最大のマイナス。全体で54.25%ダウンとなった。

住宅タイプ別では一戸建て前月比が2.79%増加した。しかし、5世帯以上の集合住宅は42.22%減った。前年比だと一戸建ても45.56%のマイナス。集合住宅は74.84%減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月より3.33%減少し、49万4000戸となった。建築許可が50万戸を割り込んだのは史上初めて。また、4月は予想外の減少でもある。

市場別では、北東部の建築許可件数が7.14%と最大のマイナスだった。中西部で4.82%、西部で3.38%それぞれダウン。西部は横ばいだった。しかし、前年比較は各市場5割前後の減少となり、全体で50.15%減った。タイプ別にみると、2-4世帯の集合住宅が前月から1割減となり、5世帯以上だと 66.23%落ちた。しかし、一戸建てになると42.35%増加。前年比は、一戸建てと集合住宅いずれも減少。

なお、商務省は未着工を除く2007年1月から2009年3月のデータを修正した。