全米ビジネス経済協会（NABE）は27日、四半期ごとに行うエコノミストの米景気見通し調査の最新結果を発表し、2009年と2010年の実質国内総生産（GDP）予測が下方修正となったことを明かした。45人のエコノミストによる2009年GDP前年比平均予測は1.2%減で、2月時点での0.9%減から改定。

四半期ごとには今年後半にプラス成長に戻る見方を維持しているが、ペースは従来見込んでいたより鈍いとの見方になっている。 7-9月期の伸び率0.7%、10-12月期1.8%といずれも前回調査での見通しより低い。2010年についても前回調査の3.1%から2.7%に削減で、やはり四半期ごとの成長見通しを引き下げた。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した4月の中古住宅販売は年率換算で前月比2.86%増の468万戸となった。3月の減少から回復し、市場予想もやや上回っている。なお、3月の販売件数は速報の457万戸から455万戸に改定。

北東部で11.59%増え、77万戸と昨年10月以来の高水準となった。西部では3.54%増加。南部の販売も1.75%アップで、前月の減少分を戻した格好になる。しかし、中西部だけ1.96%減少した。前年比較すると全体で3.51%減少した。北東部の販売が10.47%と市場別で最もきつい落ち込み。中西部では9.91%ダウンとなり、南部においても8.90%減った。しかし、西部は一年前より19.39%増加。

住宅ストックは前月比 8.77%増の396万8000戸だった。昨年11月以来の高水準。販売以上の前月比プラスとなったために、ストック/販売比率は 10.2ヶ月にアップ。10ヶ月以上となったのは昨年11月以来である。販売価格は中央値で17万200ドルだった。前年同月と比べて15.45%下落。西部で21.81%落ちた。中西部と南部でも2けたのマイナス。北東部は9.50%とほかの市場に比べてやや鈍い値下がりだった。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で13.83%のマイナスである。

サウジのヌアイミ石油相は27日OPEC総会出席のため訪問中のウィーンで記者団の質問に答え、最近の価格高騰は世界経済回復の兆候が見え始めてきたことを受けた楽観的な見方によるものとの認識を示した。また、工業需要の回復に対応するため、顧客から追加供給を求める声が出てきている事も明らかにした。

明日の総会では生産量据え置きを他の加盟国に提案する意向を示した上で、OPECは更なる価格上昇が世界景気回復の妨げになる事を望まないと述べた。一方、在庫が取り崩しに転じ需要が回復すれば、今後数ヶ月で価格は75ドルに達するとの見通しも示した。また、景気回復の兆しは見えるものの、まだそれは小さなものだとし、OPECが公式に生産枠を引き上げるとの見方は時期尚早と述べた。

エクアドルの在ウィーン大使は27日、同国のチリボガ石油相が28日のOPEC総会を欠席する事を明らかにした。加盟国石油相が総会を欠席するのは異例の事態だが、同国内で操業する外国石油企業との法的問題が解決していない事が背景にあると見られる。

インド先物市場委員会は26日、年内の砂糖先物取引を禁止することを決めた。即日実施で、既存限月のポジション整理のみ行えるという。国内最大の取引所NCDEXも取引禁止の通告があったことを確認している。別の取引所幹部は意外な決定とコメント。委員会は取引禁止の理由を明かしていないが、ボンベイ砂糖商社協会では価格上昇につながっていた投機的な取引を抑えるの目的との見方を示している。

アルジェリアのヘリル石油相は25日、ローマで開かれたG8エネルギー会合で記者団の質問に答え、28日のOPEC総会では生産量が据え置かれるとの見通しを示した。また、これに先立って行われたダウジョーンズとのインタビューでは、最近の価格上昇は投機的な動きによるものでファンダメンタルズを反映していないとする一方で、石油価格は来年には1バレル70ドル以上に上昇するとの見方も示している。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、5月の消費者信頼感指数は54.9となった。昨年9月以来の高水準で、市場予想も大きく上回る。前月の40.8（修正値）から3ヶ月連続上昇である。現状指数は一ヶ月前の25.5（同）に対して28.9。向こう半年後を占う期待指数が72.3で、こちらは前月の51.0（同）から20ポイント以上改善した。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数の上昇から4-6月期は前期よりも小幅のマイナス成長になる可能性が見込まれるとコメントした。また、将来にもついて消費者は年初に比べて悲観敵でなくなったと判断。指数は歴史的にまだ低いものの、消費者が最悪期は過ぎたとみなしうていることを示すと分析している。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は19日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が26日に発表した3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.06%低下した。2006年7月から33ヶ月連続ダウン20都市総合では2.17%下がった。こちらは、2006年8月から連続して前月を下回っている。ただ、いずれも2ヶ月連続して前月より下げペースは鈍化した。

20 都市のうち17都市が前月より低い。ミネアポリスで6.07%と、都市別で最もきつい落ち込み。次いでデトロイトの4.85%ダウン、フェニックスでは4.52%下がった。一方、シャーロットで0.30%上がり、デンバーとダラスも前月比プラスだった。

3 月の指数を前年比較すると、10都市総合が18.65%下がった。2007年1月から前年割れを続けながら、1月に過去最大のマイナスを記録してから2ヶ月続けて下げ渋り。一方、20都市総合は18.70%低下した。やはり2007年1月から続落で、また前月以上のマイナス幅である。

前年比は全ての都市で下がった。フェニックスが36.02%と都市別で最大のマイナスだった。また、ラスベガスとサンフランシスコも36.02%、30.06%と3割を超える下落を記録し、これで上位3位になる。

エジプトのサファガ港で差し押さえられていたロシア産小麦に衛生上の問題はないとの判断が出たと報じられている。関係者が米通信社ダウ・ジョーンズに明かした。今月初めに虫や雑草が見付かったことを理由に5万2501トンの小麦が押収となっていた。