国際コーヒー機関（ICO）は11日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産について天候要因や肥料コストや人件費による影響が極めて大きかった徒の見解を示した。生産推定は前月報告での1億2700万5000袋から1億2685万8000袋に小幅ながらも一段と下方修正。特にコロンビアや中米での落ち込みをがきつかったことを指摘している。

一方、2009/10年度の生産に関すると、先週にブラジル農務省商品供給公社（CONB）の最新予測があったことを記しながら、ほかの生産国に関する情報を待ってから正式見通しを発表するという。

2008 年の消費推定を1億2800万袋とした。これは前年から1.1%増加の見方である。伝統的な輸入国で安定しているうえ、ブラジルをはじめ輸出国の消費が増加していることを取り上げた。ただ、エマージング市場では世界経済危機が響いて伸びペースが落ちる可能性を示唆した。

米ホワイトハウスは11日に発表した予算教書修正版で、2009会計年度の財政赤字見通しを引き上げた。最新予測は実質国内総生産（GDP）の12.9%に当たる1兆8410億ドル。2月時点で見越していた1兆7520億ドルから890億ドルの上方修正になる。2010年度分は1兆1710億ドルから1兆2560億ドルに改定し、これはGDPの8.5%に相当の見方だ。赤字見通しの上方修正は、税収の縮小や、銀行救済、失業保険といったコストが膨らんでいるためという。

イランのハティビOPEC理事は9日、ダウジョーンズのインタビューに答え、28日に開かれる総会では追加減産か現状維持かのどちらかの決定が下されるとの見方を示した。もし在庫を過去5年平均の水準まで戻すためには追加減産を行う必要がある一方で、生産量を今の水準に維持する選択肢もある。いずれにせよ、目先の需要が景気回復の影響を受けるのかを見極める必要があるとした。

現在在庫は消費の61日分あり、これを過去5年平均の52日分にまで戻す必要があると主張。一方で経済状況が良くなれば石油需要が増加、市場にとって良いニュースとなるとしたほか、夏期のドライブシーズンにはガソリン需要が増加、ガソリンや原油相場の下支えになるとの見方も示した。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009年の米大豆作付について7830万エーカーと見通していることが報じられた。3月に8150万エーカーとみていたことから、引き下げたことになる。ただ、前年比較はから3.4%と増加の見方である。また、米農務省（USDA）が3月末に発表した作付意向での7602万4000エーカーも上回る。

コーン作付予測は上方修正した模様だ。報道によると、8390万エーカーを見越しており、これは3月にみていた8140万エーカーを上回る。しかし、前年比較は2.4%減の見方。USDAによる3月時点での予測8498万6000エーカーにも届かない。

このほか、春小麦を一年前から4.5%落ちて1350万エーカーと推定しているという。USDAの3月予測1330万4000エーカーより大きい。

インド製糖所大手Dhampurは7月までに3万トンの粗糖を輸入する計画であると発表した。同社幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、この10日間に2万5000トンを買い付けたことを明かし、さらに3万トン購入予定という。

米労働省が発表した4月の非農業雇用数は前月比で53万9000人減少した。昨年1月から16ヶ月連続ダウン。しかし、4月は昨年10月以来の小幅マイナスとなり、市場予想も下回る。一方、3月の減少数が速報の66万3000人から69万9000人に引き上げとなった。2月も68万1000人と従来推定より3万人多い減少に改定。雇用はこの16ヶ月間にあわせて573万8000人減り、今年に入ってから266万人ダウンとなる。

4月の雇用は民間だけだと61万1000人減った。政府が7万2000人増加したことから全体より大きな前月比マイナスだが、これも5ヶ月ぶりの小幅減である。カテゴリー別でも大勢は引き続き前月よりダウンとなりながら、スローダウンしたものも少なくない。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が27万人、製造業だけなら14万9000 人といずれも昨年11月以来の小幅マイナスだ。耐久財が12万7000人のマイナスで、この3ヶ月間ペースがほとんど変わらない。非耐久財は2万2000 人と前月の約半分の減少。業種別では、通信機器と食品メーカー、皮革製品、石油製品が前月から増加した。

建設が11万人減少した。 2007年7月から前月を超えたことはないが、それでも4月は今年最小のマイナスである。住宅建設が1万2600人、商業用は9100人減。いずれも年初から最も小さい減少だ。天然資源・鉱業の雇用は6ヶ月連続前月比マイナスとなり、しかし1万1000人と前月を下回る。

サービス業は26 万9000人減り、政府の減少分を差し引いて34万1000人ダウンとなった。いずれも昨年10月以来の小幅マイナス。サービス業で比率の高い小売が 4万6700人減り、前月からスローダウンである。ほとんどの小売が前月割れとなった中で、ガソリンスタンドが900人増加した。逆に、百貨店で1万 3600人とサービス業で最も大きなマイナス。自動車・部品のディーラーも1万1600人と1万を超える減少だった。

金融が4万人減った。2007年8月から連続して前月を下回っているが、4月はやはり前月に続いて減少ペースが鈍った。金融機関で前月以上に落ちた一方、不動産関連が今年最小の減少だ。プロフェッショナルサービスで12万2000人とやはり半年ぶりの小幅マイナスだった。事務や建築関連、ビジネスサポートなど大勢は前月を下回るが、会計、コンサルティングは増加した。このカテゴリーに入る短期派遣は6万2500人ダウン。このカテゴリーで落ち込みが目立った一つであるが、短期派遣もまた昨年10月以来の小幅減とペースは鈍い。

娯楽やホテル・外食、メディア、輸送サービスなども再び需要ダウンとなった。また、教育が3ヶ月連続減少。一方、医療需要は底堅い。

政府雇用は2001年6月以来の大幅増加となった。連邦政府が前月より6万6000人増え、これは2000年5月以来の大きなプラスだ。ただし、労働省によると、連邦政府の雇用増加が急速に進んだ背景には2010年国税調査に関連した一時雇用があった。州政府は2000人増えて、前月減少した分を戻した。地方自治体でも4000人のプラス転換。

週間平均労働時間は前月と同じ33.2時間だった。これは1964年からの調査史上最小。時間あたり賃金は前月から 0.05%上がった。2004年3月から前月を上回る水準を維持しているものの、4月はこの間で最も低い伸びだ。また市場が予想していた以上に緩やかな上昇である。

米労働省が発表した4月の失業率は8.87%となった。前月の8.54%から上昇し、1983年9月以来の高水準。しかし、市場の予想範囲に収まる。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.44%増えて昨年10月以来の水準にアップ。労働力人口への参加率は前月より0.03ポイント上がり、昨年11月の65.8%に戻った。

労働力人口のうち就業者が前月から0.09%のプラスとなった。小幅ながらも前月から増加したのは昨年4月以来、ちょうど一年ぶりである。しかし、労働力人口を占める比率は1985年7月以来の低水準である59.9%のままだった。

一方、失業者は昨年5月から増加を続け、4月は4.28%増だ。4月に労働力人口には入らなかったが、就職先を求めている向きは593万5000人と1994年12月以来の高水準。このカテゴリーでは昨年9月から前月比プラスとなっている。

イランのニュースサイトが8日に伝えたところによると、同国のハティビOPEC理事は、OPECが28日に開かれる臨時総会で追加減産を行う可能性があるとの見方を示した。消費国の在庫の積み増しが現在も続いている事に懸念を示した他、OPECがロシアをはじめとした非 OPEC産油国との連携を更に強めていく意向であるとも述べた。