米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009年の米大豆作付について7830万エーカーと見通していることが報じられた。3月に8150万エーカーとみていたことから、引き下げたことになる。ただ、前年比較はから3.4%と増加の見方である。また、米農務省（USDA）が3月末に発表した作付意向での7602万4000エーカーも上回る。

コーン作付予測は上方修正した模様だ。報道によると、8390万エーカーを見越しており、これは3月にみていた8140万エーカーを上回る。しかし、前年比較は2.4%減の見方。USDAによる3月時点での予測8498万6000エーカーにも届かない。

このほか、春小麦を一年前から4.5%落ちて1350万エーカーと推定しているという。USDAの3月予測1330万4000エーカーより大きい。

インド製糖所大手Dhampurは7月までに3万トンの粗糖を輸入する計画であると発表した。同社幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、この10日間に2万5000トンを買い付けたことを明かし、さらに3万トン購入予定という。

米労働省が発表した4月の非農業雇用数は前月比で53万9000人減少した。昨年1月から16ヶ月連続ダウン。しかし、4月は昨年10月以来の小幅マイナスとなり、市場予想も下回る。一方、3月の減少数が速報の66万3000人から69万9000人に引き上げとなった。2月も68万1000人と従来推定より3万人多い減少に改定。雇用はこの16ヶ月間にあわせて573万8000人減り、今年に入ってから266万人ダウンとなる。

4月の雇用は民間だけだと61万1000人減った。政府が7万2000人増加したことから全体より大きな前月比マイナスだが、これも5ヶ月ぶりの小幅減である。カテゴリー別でも大勢は引き続き前月よりダウンとなりながら、スローダウンしたものも少なくない。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が27万人、製造業だけなら14万9000 人といずれも昨年11月以来の小幅マイナスだ。耐久財が12万7000人のマイナスで、この3ヶ月間ペースがほとんど変わらない。非耐久財は2万2000 人と前月の約半分の減少。業種別では、通信機器と食品メーカー、皮革製品、石油製品が前月から増加した。

建設が11万人減少した。 2007年7月から前月を超えたことはないが、それでも4月は今年最小のマイナスである。住宅建設が1万2600人、商業用は9100人減。いずれも年初から最も小さい減少だ。天然資源・鉱業の雇用は6ヶ月連続前月比マイナスとなり、しかし1万1000人と前月を下回る。

サービス業は26 万9000人減り、政府の減少分を差し引いて34万1000人ダウンとなった。いずれも昨年10月以来の小幅マイナス。サービス業で比率の高い小売が 4万6700人減り、前月からスローダウンである。ほとんどの小売が前月割れとなった中で、ガソリンスタンドが900人増加した。逆に、百貨店で1万 3600人とサービス業で最も大きなマイナス。自動車・部品のディーラーも1万1600人と1万を超える減少だった。

金融が4万人減った。2007年8月から連続して前月を下回っているが、4月はやはり前月に続いて減少ペースが鈍った。金融機関で前月以上に落ちた一方、不動産関連が今年最小の減少だ。プロフェッショナルサービスで12万2000人とやはり半年ぶりの小幅マイナスだった。事務や建築関連、ビジネスサポートなど大勢は前月を下回るが、会計、コンサルティングは増加した。このカテゴリーに入る短期派遣は6万2500人ダウン。このカテゴリーで落ち込みが目立った一つであるが、短期派遣もまた昨年10月以来の小幅減とペースは鈍い。

娯楽やホテル・外食、メディア、輸送サービスなども再び需要ダウンとなった。また、教育が3ヶ月連続減少。一方、医療需要は底堅い。

政府雇用は2001年6月以来の大幅増加となった。連邦政府が前月より6万6000人増え、これは2000年5月以来の大きなプラスだ。ただし、労働省によると、連邦政府の雇用増加が急速に進んだ背景には2010年国税調査に関連した一時雇用があった。州政府は2000人増えて、前月減少した分を戻した。地方自治体でも4000人のプラス転換。

週間平均労働時間は前月と同じ33.2時間だった。これは1964年からの調査史上最小。時間あたり賃金は前月から 0.05%上がった。2004年3月から前月を上回る水準を維持しているものの、4月はこの間で最も低い伸びだ。また市場が予想していた以上に緩やかな上昇である。

米労働省が発表した4月の失業率は8.87%となった。前月の8.54%から上昇し、1983年9月以来の高水準。しかし、市場の予想範囲に収まる。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.44%増えて昨年10月以来の水準にアップ。労働力人口への参加率は前月より0.03ポイント上がり、昨年11月の65.8%に戻った。

労働力人口のうち就業者が前月から0.09%のプラスとなった。小幅ながらも前月から増加したのは昨年4月以来、ちょうど一年ぶりである。しかし、労働力人口を占める比率は1985年7月以来の低水準である59.9%のままだった。

一方、失業者は昨年5月から増加を続け、4月は4.28%増だ。4月に労働力人口には入らなかったが、就職先を求めている向きは593万5000人と1994年12月以来の高水準。このカテゴリーでは昨年9月から前月比プラスとなっている。

イランのニュースサイトが8日に伝えたところによると、同国のハティビOPEC理事は、OPECが28日に開かれる臨時総会で追加減産を行う可能性があるとの見方を示した。消費国の在庫の積み増しが現在も続いている事に懸念を示した他、OPECがロシアをはじめとした非 OPEC産油国との連携を更に強めていく意向であるとも述べた。

米オクラホマ小麦委員会は6日、2009/10年度の州内小麦生産が前年の半分以下にとどまる見通しを発表した。干ばつが長引き、寒さが厳しかったことによりダメージが広がったとしている。7740万トンになるとの見通しを示しており、これは前年度の1億6650万トンを大きく下回る。平均イールドは前年度の1エーカー37ブッシェルに対し、20.3ブッシェルの予想。当局幹部によると、農家は作付したうち35%の収穫を断念するという。

クウェート国営石油（KNPC）は7日、悪天候のために同国からの石油輸出業務を一時的に停止したことを明らかにした。現在、タンカー2隻が積み込みを行っているが、天候が回復するまで新たなタンカーの着岸を受け入れる事はないという。また、出荷一時停止による顧客への影響は最低限のものにとどまるとの見通しも述べた。

米労働省が発表した2日までの週の失業保険新規申請件数は60万1000件だった。１月24日までの週以来の低水準。市場予想も下回った。前週から3万4000件、2週連続減少になる。なお、前週分は速報での63万1000件から63万5000件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は62万3500件だった。4週連続して前週を下回り、しかも直近週は2月14日までの週以来の低水準である。

一方、失業保険の継続受給件数は4月25日時点で前週から5万6000件増加し、635万1000件だった。1月10日までの週から増加を続け、また調査史上最高を再び更新。ただ、前週比は2月21日以来の小幅マイナスだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は7日、2009//10年度コーヒー生産見通しを引き上げた。前年比15.04%減の3907万3000袋になると、1月に発表した予想レンジ3689万7000-3879万8000袋の上限も上回る見方にシフト。アラビカ見通しが2832万3000袋。前年から20.18%落ち込むのを見越すが、やはり従来の予想レンジ上限を超える見方になった。ロブスタは2.30%増の1075万袋とし、これも上昇修正。

全体の作付見通しは前年比3.35%減の20億9714万ヘクタールとしており、1月時点で見越していた21億2261万ヘクタールから引き下げである。しかし、イールドを17.38袋から18.63袋に改定した。前年度は21.20袋だった。

インド政府が2年ぶりに小麦輸出を解禁すると報じられた。業界や政府関係者によると、5月15日以降に民間業者に出荷を認可する見通しだ。最高200万トンの輸出再開案は既に政府上層部を通過しており、最終的な調整を残すだけとの情報も聞かれる。