オバマ米大統領は19日、新しい燃費規制案を発表した。計画では現行のガソリン1ガロン当たりの走行距離約25マイルを2016年までに35.5マイルに引き上げる。規制時期はブッシュ政権下で成立したエネルギー法で決めていたよりも4年早まる。

オバマ大統領は同日の演説で、18億バレルの石油節約になり、9億トンの排出ガス削減にもつながるとコメント。新しい規制が新車価格の値上がりにつながることを認識しながらも、長期的には家計にプラス効果をもたらすとの見解を示した。また、自動車メーカーの再編に規制強化は不可欠とも述べた。

ブラジル国営石油ペトロブラスの最高経営責任者は19日に記者団に対し、2009年に中国へ日量15万バレルの原油供給が決まったことを明かした。同日に18日から訪中しているルラ・ブラジル大統領と中国政府が合意した貿易および経済関係強化に伴うもので、2010年には日量20万バレルに増えるともいう。一方、中国は同国開発銀行を通じてペトロブラスに約100億ドルを融資すると伝わっている。

ロシアのズブコフ第一副首相が19日にアジア太平洋地域への穀物輸出拡大を検討していることを明かしたと報じられた。地元通信社RIAノボスティによると、同氏はアジア太平洋地域の発展が進んでおり、人口増加見通しに着目。現地での食糧供給難をロシアが補う可能性を示唆している。

米商務省によると、4月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比12.76%減の45万8000戸となった。1月に更新した過去最高を更新。市場予想も大きく下回る。

市場別では、北東部の30.56%が最もきつい落ち込みだった。中西部と南部の着工件数もそれぞれ2割強のマイナス。一方、西部だけが増加した。 42.50%アップで、前月落ち込んだ分を回復した格好になる。ただ、前年比較では全ての市場が減少だ。南部の63.53%が市場別で最大のマイナス。全体で54.25%ダウンとなった。

住宅タイプ別では一戸建て前月比が2.79%増加した。しかし、5世帯以上の集合住宅は42.22%減った。前年比だと一戸建ても45.56%のマイナス。集合住宅は74.84%減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月より3.33%減少し、49万4000戸となった。建築許可が50万戸を割り込んだのは史上初めて。また、4月は予想外の減少でもある。

市場別では、北東部の建築許可件数が7.14%と最大のマイナスだった。中西部で4.82%、西部で3.38%それぞれダウン。西部は横ばいだった。しかし、前年比較は各市場5割前後の減少となり、全体で50.15%減った。タイプ別にみると、2-4世帯の集合住宅が前月から1割減となり、5世帯以上だと 66.23%落ちた。しかし、一戸建てになると42.35%増加。前年比は、一戸建てと集合住宅いずれも減少。

なお、商務省は未着工を除く2007年1月から2009年3月のデータを修正した。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した5月の住宅市場指数（HMI）は16となった。前月から2ポイント上昇。これで2ヶ月連続アップで、昨年9月以来の高水準である。ただ、一年前の19に比べると低い。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数が前月の12(速報の13から修正)から14に上がり、これは昨年10月の水準に戻った。見通し指数は前月の24（25から修正）を上回る27で、昨年9月以来の高水準を更新。見込み客の活況度を表す指数は13だった。前月分が速報の14から13に改定となったため、4月は横ばい。2ヶ月続けて昨年9月以来の高水準で推移ということになる。なお、いずれの指数も一年前の水準は下回った。

ナイジェリア南部を拠点にする武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は17日、石油輸送での主要海路を閉鎖するとの声明を発表した。しかし、ナイジェリア軍高官は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、MENDに海路閉鎖の能力はないとして、石油会社には通常通りの作業を続けるよう勧告しているという。ロイヤル・ダッチ・シェルでは作業員の安全のため状況監視を強めているとの同社広報のコメントも伝えられている。

中国政府は18日、砂糖備蓄の積み増しを計画していることを発表した。ただ、具体的な規模や買い付けの時期など詳細は不明。報道によると、政府は昨年暮れから備蓄向けに白糖80万トンを購入済みとなっている。

フィリピン農務省は18日、1-9月のコーン生産が552万トンになると見通しを発表した。前年同期の555万トンをやや下回る見方で、降雨続きでコーン収穫よりも適しているとの見方でコメに乗り換える農家が増えたためという。当局によると、1-3月期のコーン生産は前年同期比3.4%減の192万トン。