ペルーコーヒー会議所は29日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009年の国内コーヒー生産見通しを一段と引き下げたことを明かした。最新予測は 260万5537袋。4月にそれまで見越していた383万333袋から325万666袋に修正し、このたびなる下方修正である。会議所はまた、前月時点で前縁から約2割の減少を見通しとしていたのを、3割落ちる可能性があるとしている。

会議所幹部は悪天候による影響が予想以上と生産不振の見方について説明した。このため、今年収穫のコーヒー輸出は生産以上に落ち込むとの見方も示した。

シカゴ購買部協会が発表した5月の企業景況感総合指数は34.9となった。前月の40.1から低下。前月に8.7ポイントと1983年以来最も大きな前月比プラスとなったのが、5月にほとんど戻した格好になる。5月の指数は市場予想も下回った。

活動別にも前月からの低下が目立つ。雇用が31.8から25.0と、前月の改善以上に下がった。新規受注は42.1からダウンで37.3となっている。受注残は10ポイント近く落ちた。出荷も低い。一方、生産は横ばいとなり、在庫が小幅上昇。支払価格は29.8である。前月の28.4から限定的ながらも4ヶ月ぶりに上がった。

国際穀物理事会（IGC）は29日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2009/10年度の小麦生産見通しを100万トン引き上げて6億5100万トンとした。前年比5.09%減少の見方である。ロシアと中国で降雨に伴う生産見通し改善といい、北アフリカの豊作予想も維持。しかし、米冬小麦には降雨の効果がなかったことを言及し、また米北部プレーンズにおける春小麦の作付が遅れていることを指摘している。欧州でも南東の天候絡みの影響を反映して生産全体が下向いているとのこと。アルゼンチンの干ばつも挙げた。

2009/10年度世界小麦消費見通しは逆に100万トン引き上げて6億 4300万トンに改定した。米国の飼料需要増加を反映している。ただ、前年度の推定を300万トン上方修正したため、前月の報告で2009/10年度は横ばいとみていたのが、0.31%減の見方になった。世界全体での消費需要は前縁割れともみている。ただ、食用および工業用の消費増加の可能性があるともした。

2009/10年度貿易は1億1200万トンで据え置き、2008/09年度の1億2200万トンから減少を見越す。北アフリカや中東のEU産輸入需要が自国の収穫改善で細る見通しとなっており、アルゼンチンの出荷も限定的になるという。期末在庫見通しは、2008/09年度と 2009/10年度それぞれ400万トン削減し、1億5800万トン、1億6700万トンに改定した。

IGCは、2009/10年度の世界コーン生産見通しを700万トン引き下げた。この結果、最新予測は前年比1.66%減の7億7100万トン。前月の報告で引き上げた以上の下方修正である。米国で降雨のため作付が遅れており、イールドへの影響懸念があるという。欧州南東でも乾燥高温の状態にあり、欧州連合の生産見通しが不透明とコメント。しかし、中国は降雨に恵まれて改善しているとのことだ。

2009/10 年度コーン消費は前年から1.93%増えて7億9200万トンになるとの見通しだ。100万トンの引き上げ。多くの国では景気後退や金融問題で食用肉の消費に影響は及んでいるが、飼料需要自体は増加が見込まれるとしている。米国のエタノール生産用消費が約9%伸びる見通しであるなことなどから工業用需要も前年比プラスになるのを予想。

貿易は8300万トンで据え置いた。前年度分は200万トン引き上げたが、それでも2009/10年度は前年比プラスの見方である。米国の輸出拡大が見込まれ、世界需要の増加とウクライナとの競争は限られるとの見方が背景にある。ブラジルの出荷もアルゼンチンの供給ダウンが寄与する見通し。期末在庫見通しは前年度の1億3900万トンから1億1800万トンになるとした。11万トンの引き下げである。

OPECのエル・バドリ事務総長は29日、ウィーンで記者団の質問に答え、石油価格上昇を受けてOPECが生産枠引き上げを検討するのは時期尚早との見方を示した。米国をはじめとした消費国の在庫はここ2ヶ月のあいだに減少に転じているが、市場は依然として日量200万バレルの供給過剰状態にあると指摘、ファンダメンタルズを見る限り増産するべき状況ではないとした。中国などでは需要回復の兆しが見えるものの、在庫が現在の消費の63日分から52日分に戻るまで、生産枠引き上げを論じることはないという。

原油価格は65ドル台まで回復して来たものの、まだ割高な状態ではなく、年末までに75ドルまで上昇する可能性があると予想、金融市場からの投機資金流入がかならずしも上昇の背景にあるわけではないが、投機資金は商品市場全体に戻ってきており、数ヶ月前に比べて大きく状況が変わっているとした。

米労働省が発表した23日までの週の失業保険新規申請件数は62万3000件だった。3週間ぶりの低水準で、市場予想も下回る。前週からは1万3000 件、2週連続減少となった。なお、前週分は速報値63万1000件から63万6000件に引き上げ。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は62万 6750件で、前週の62万9750件（修正値）よりダウン。

失業保険の継続受給件数は5月16日時点で678万8000件だった。1月10日までの週から増加を続け、調査史上最高を再び更新。前週分は速報の666万2000件から667万8000件に改定となった。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

OPECのエル・バドリ事務総長は28日、OPECの総会後に記者団の質問に答え、市場では供給過剰状態が続いているものの、景気回復の兆候が出始めたことを受けて市場に対して間違ったサインを送らないためにも、生産量据え置きを決定したと述べた。また、OPEC加盟国は昨夏に1バレル147ドルの高値をつけた後の価格下落局面で約3,700億ドルもの石油収入を失っているとした上で、世界経済に対して大きな刺激となったと強調した。この他、加盟国の減産遵守は現在80%前後に止まっているが、これは90%前後まで引き上げたいと述べた。

アルゼンチンのブエノスアイレス取引所は2008/09年度大豆生産が最終的に3200万トンとどまるとの見方を示した。従来推定の3280万トンより800万トン少なく、シーズン初めに未婚でいた5000万トンも大きく下回る。イールド推定は1.9トン。前年度の 2.9トンから下がり、取引所によると10年以上ぶりの低水準になる。

2008/09年度コーン収穫は1270万トンと見越しているうちの9割以上が終わったと報告した。

取引所はこのほか、2009/10年度の小麦作付が極めて遅れていることを伝えている。土壌水分が非常に低いところへ、前週の乾燥と高温が5月の降雨による効果をそう際したという。また価格下落で生産意欲が後退気味と指摘した。取引所による現時点での作付見通しは前年比18.6%減の370万ヘクタールだが、天候や経済絡みで改善がないと引き下げは十分あり得るとコメント。逆に上方修正の可能性は小さいことも示唆した。

石油輸出国機構（OPEC）は28日に開いた臨時総会で、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を据え置くことを決定した模様。サウジのヌアイミ石油相やその他のOPEC代表団の話として各通信社が伝えた。