米連邦準備理事会（FRB）は20日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀相殺が 4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の成長率予想レンジは2.0-0.1.3%減少。1月時点で 1.3-0.5%のマイナス成長見通しだったのから引き下げとなった。2010年ついてはプラス成長に回復の見方を維持しながら、やはり伸び率は 2.5-3.3%から2.0-3.0%に改定だ。2011年は従来予想レンジの3.8-5.0%増に対し3.5-4.8%増となった。

向こう3年間の失業率見通しは一段の上方修正である。2009年を8.5-88%から9.2-9.6%、2010年を8.0-8.3から9.0-9.5% にそれぞれ改定。2011年は7.7-8.5%を見越しており、これも従来の6.7-7.5%を大きく上回る見方にシフトだ。

物価上昇率見通しにについては、個人消費支出（PCE）コア指数で2009年を1.0-1.5%とした。1月時点で見越していた0.9-1.1%を上回る。2010 年分はを0.8-1.5%から0.7-1.3%に引き下げたが、2011年を0.7-1.6%に引き上げた。PCEの物価全体指数の予想レンジは2009 年を0.3-1.0%より高い0.6-0.9%に修正。2010年はレンジ下限を1.0%で据え置き、上限を1.5%から1.6%に改定した。2011年の予測は1.0-1.9%。従来見通しは0.9-1.7%だった。

前回報告から加えた、向こう3年間と別により長期的なトレンド予想では、成長率を2.5-2.7%のレンジを維持している。また、失業率は4.8-5.0%、またインフレターゲットの前提とされるPCE物価上昇率が1.7-2.0%といずれも前回と同じだ。