ロシア気象センターは26日、天候要因により2009年の冬小麦生産が前年割れとなる見通しを示した。4-5月の降霜、気温が大きく変動したことをしてきし、イールドが前年の1ヘクタールあたり3.39トンに対し、2.9-3.1トンにとどまるとの見方。生産は3700万-4000万トンを見越し、これも前年の4270万トンを下回る。

ナイジェリア南部を拠点とする武装勢力、ニジェール・デルタ解放運動（MEND）は26日、前日遅くにロイヤルダッチシェルの運営する石油施設で油井に対する新たな攻撃を仕掛けたことを明らかにした。これはヤルアデュア大統領が攻撃停止を条件に逮捕しているメンバーに対する恩赦を行うとの提案を行った後に行われたもの。MENDの広報担当者は通信社に宛てた声明で、恩赦提案に乗る意思はなく、今後も施設への攻撃は続けるとの考えを明らかにしている。 MENDの司令官は、逮捕されているグループリーダーのオカー氏が釈放されるまで、恩赦提案を受け入れるかどうかの判断は下さないという。

米商務省によると、5月の個人所得は前月比1.38%増加した。2ヶ月連続アップで、しかも伸び率は前月の約2倍。市場予想も大きく上回る伸びとなった背景にあるのが政府の景気対策だ。てこ入れ効果を除くと可処分ベースで所得は0.2%増という。なお4月の所得伸び率は速報の0.48%から0.65%に改定となった。

景気対策により社会保障などの政府補助で8%近い前月比プラスだった。家賃収入の伸びも目立つ。年金などは0.21%増加したが、給与は0.13%減少に転じた。資産所得は0.13%増。

可処分所得は1.63%増えた。また、前月伸び率が速報で1.13%だったのから1.30%に改定。

個人消費支出は前月から0.25%増加となった。市場予想の範囲内だ。耐久財が 0.82%、非耐久財0.55%それぞれプラス転換した。サービスは0.03%アップ。前月から著しく伸び悩んでいる。

4月の個人消費支出は上方修正となり、前月比も速報で0.05%減だったのが0.01%増とほぼ横ばいに改定である。

貯蓄率は6.93%となった。これは1993年12月以来の高水準だ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.06%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.10%上がった。いずれも前月を下回る伸び。前年比較では、全体指数が0.09%高く、コア伸び率は1.85%。コアは7ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

米連邦準備理事会（FRB）は25日、流動性供給プログラムの一部改定を発表した。金融市場に改善の兆候が出てきたことを理由にしており、削除や減額となったプログラムなどを含む。

改定により、ターム物証券貸し出し（TSLF）制度にある2つのプログラムを停止するという。また、資産担保証券の貸し出し（TAF）規模を削減。一方、コマーシャルペーパー（CP）関連の貸し出しや、プライマリーディーラー向け、TSLFなど4つのプログラム期限を2010年2月1日まで延長を決定した。ターム物資産担保証券の貸し出し（TALF）期限は今年12月31日を維持するが、TAFに期限は設けないという。外国中銀との為替スワッププログラムの延長も決めている。

ドイツ調査会社FOリヒトは25日に発表した 2008/09年度の世界砂糖需給推定で、生産を1億5630万トンから1億4930万トンに引き下げた。前年から12%減少の見方。インドと中国、メキシコ、タイ、パキスタンの生産不振が全体の下方修正に起因したという。

国際穀物理事会（IGC）は25日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2009/10年度の小麦生産見通しを前年比5.09%減の6億5200万トンで据え置いた。欧州とロシアの生育は順調だが、カナダ西部の一部や米国北部での春小麦には気温低下と降雨による影響が及んでいるという。このほか、オーストラリアでは降雨に恵まれながら、アルゼンチンの作付は干ばつ進まないとしている。

2009/10 年度世界小麦消費見通しは100万トン引き上げて6億4400万トンに改定した。2008/09年度分を100万トン下方修正したことから、これまで2009/10年度は前年割れの見方だったのから横ばい見通しにシフトである。

2009/10 年度貿易は1億1200万トンで据え置いた。2008/09 年度の1億2500万トン(修正値)から減少を見越す。アルゼンチン、カナダ、ウクライナの出荷見通しを引き下げ、しかし、ロシアは引き上げたという。。期末在庫見通しは、2008/09年度分を200万トン引き上げ1億6000万トン、2009/10年度分は100万トン上方修正して1億6800万トンとした。

IGCは、2009/10年度の世界コーン生産見通しを300万トン引き下げた。この結果、最新予測は前年比1.79%減の7億 6800万トン。米国では、天候絡みで作付縮小となったが、作柄は前年より好調との見解を示し、生産は前年度を小幅下回る3億200万トンと見越す。欧州については、干ばつによるハンガリーとルーマニアの生産ダウン見通しとした。中国は降雨でイールド改善と指摘。

2009/10 年度コーン消費は前年から1.42%増えて7億8800万トンになるとの見通しだ。400万トンの下方修正で、米国の食肉需要減少が主な理由としている。中国の飼料向け需要は増加見通しで、ほかのアジア諸国弥一部中米でも緩やかな伸びを見込むとのこと。世界の飼料向け消費は前年と同水準の4億700万トン、工業向けで約6%増えて2億トンとの見方だ。米国のエタノール生産は2010年に14%のプラスとなる見通しで、このためコーン需要を900万トン押し上げて1億400万トンにするという。

貿易は8300万トンで据え置いた。前年度分は200万トン引き上げたため、2009/10年度は前年と変わらないとの見方である。アルゼンチンやウクライナの競争力が落ち、米国とブラジルの輸出拡大の可能性があるという。期末在庫見通しは1億 1800万トンぁら1億1700万トンに改定した。前年度分を1億3700万トンとしており、これは前月時点での推定1億3900万トンより低め。

米商務省が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比5.49%減となった。1974年7-9月期から1975年1-3月期に記録して以来の 3四半期連続減少。ただ、減少率は速報での6.14%から改定値で5.72%に縮小し、さらに上方修正である。市場では修正なしの見方が大勢だった。

貿易赤字が一段と縮小し、GDP上方修正に寄与した。確定値では2968億ドルの赤字で、改定値3026億ドルから引き下げ。GDPへの貢献度は改定値で 2.18ポイントだったのが2.39ポイントに上がった。輸出が30.65%減少。改定値では速報の29.95%から28.73%減に上方修正だったものの、このたび引き下げとなった。しかし、輸入も従来推定の34.06%減少から下方修正となり、36.43%と輸出以上に落ち込んだ。

政府支出は2005年10-12月期以来のマイナス転落だが、改定値3.47%から3.08%と減少幅は上方改定となった。地方政府による支出が2.24% 減で、改定値2.95%より縮小。しかし、連邦政府による支出は改定値の4.34%をやや上回る4.44%のマイナスだった。

在庫の取り崩し幅が改定値914億ドルから871億ドルに縮んだ。GDPのマイナス要素ではあるが、2.20ポイントと従来推定2.34ポイントより小さい。

経済の3分の2を占める個人消費は3四半期ぶりのプラス転換であるが、伸び率は速報の2.16%からまず改定値で1.55%に下方修正となり、さらに 1.35%に引き下げとなった。耐久財が9.52%、サービス0.94%とそれぞれ改定値より小幅のプラス。ただ、非耐久財は0.59%減から0.38% 減に上方改定だった。

設備投資は37.30%減少した。1947年に四半期ごとの記録が始まってから最大の落ち込みで、また改定値のマイナス幅36.94%以上でもある。建造物、機器・ソフトウエアともに従来推定を上回る落ち込み。住宅投資は2006年1-3月期以来、13四半期連続ダウンで、マイナス幅は38.79%と改定値を若干上回る。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が0.92%低下し、従来推定より下げ幅が縮んだ。反面、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.63%上昇と従来推定よりやや高めの伸びである。前年同期との比較で、全体指数が 0.79%、コア指数は1.78%それぞれ上がり、いずれも改定値より上方修正となった。

米労働省が発表した6月20日までの週の失業保険新規申請件数は前週比1万5000件増の62万7000件だった2週連続プラスとなって5月16日までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。なお、前週分は速報の60万8000件から61万2000件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は61万7250件となった。前週の61万6750件（修正値）を上回る。前週比プラスは3週間ぶりだ。

失業保険の継続受給件数は6月13日時点で673万8000件だった。前週比2万9000件増加。前週に1月10日から続く増加が止まったのが、再びプラス転換である。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。