オバマ米大統領は23日の記者会見で、追加景気刺激策の検討は当面見送る意向を示した。メディアがなお続く雇用悪化への対策として取り上げたことに対する応答。オバマ大統領は就任早々に成立、導入となった景気対策による効果が事前期待ほど広がっていないことを認識しながらも、引き続き情勢展開を見守るとコメント。また、雇用が再開しても労働市場の改善は遅いとの見方も示し、失業率が1割を超える可能性にも言及した。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが23日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数が18.5となった。3ヶ月前の調査でマイナス5.0と初めてゼロを割ったのから上昇し、また昨年10-12月期の水準も超えた。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した5月の中古住宅販売は年率換算で前月比2.36%増の477万戸となった。2ヶ月連続増加となり、昨年10月以来の高水準を更新。しかし、市場予想は下回った。なお、4月の販売件数は速報の468万戸から466万戸に改定である。

市場別ではまちまちだった。中西部の販売は9.00%増え、3ヶ月ぶりのプラス転換である。北東部も3.90%アップ。一方、南部は横ばいとなり、西部では 0.87%減少している。前年比較すると全体で3.64%ダウンとなった。北東部の販売が10.11%と市場別で最もきつい落ち込み。南部と中西部もそれぞれ前年比マイナスで、西部だけは11.76%増加した。

住宅ストックは前月比3.53%減の379万8000戸だった。ストック/販売比率は9.6ヶ月。4月に昨年11月以来で10ヶ月以上となったのから再び節目を下回った。販売価格は中央値で17万3000ドルだった。前年同月と比べて16.79%下落。西部で30.63%と大きく落ちたが、ほかの市場では1割前後の下げである。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で 14.68%のマイナスとなった。

カナダ統計局は23日に発表した2009年穀物作付推定で、小麦を22万9000エーカー引き下げ2493万2000エーカーに改定した。この結果、前年比0.31%減と前年割れの見方にシフト。ただし、最も規模の大きい春小麦は一年前を6.86%上回る1748万5000エーカーの見方で、これは15万7000エーカー上方修正だ。冬小麦を210万3000エーカーから186万7000エーカーに下方修正し、前年から28.66%ダウンとみる。デュラム小麦は一年前を7.46%下回る558万エーカーとみており、やはり前回報告での573万エーカーから削減した。

大豆は前年から17.00%増えて347万6000エーカーとという。3ヶ月前に見越していた328万4000エーカーから引き上げた。カノーラは1499万エーカーから1582万5000エーカーに上方修正。それでも前年から2.07%ダウンをみている。

コーンの作付は4万3000エーカー引き下げ、前年を2.22%上回る304万1000エーカーと推定している。

作付け意向は5月25日から6月3日に行った調査をベースにしている。

OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンゼロス石油相は23日、欧州との会合が開かれるウィーンで記者団の質問に答え、9月の定例総会で生産枠の変更を行うのかを論じるのは時期尚早との見方を示した。決断するべき時まで待つ必要があると、思惑が先行するのを牽制した。

また、現在の1バレル60ドルから70ドルの価格では、ある程度の開発投資が喚起されると思われるが、（価格は）もう少し高い方が好ましいと、80ドルまでの上昇を希望していることを明らかにした。

世界銀行は21日に発表した世界経済見通しで、2009年度に2.9%のマイナス成長になるとした。このうち米国の成長率が4.8%、欧州3.0%それぞれ落ちる見方。日本につては米欧を上回る6.8%マイナス成長を予測している。世界経済の成長率は2010年に2.0% のプラスに転換し、2011年に3.2%伸びると予想。ただ、日米欧は世界より鈍い成長回復になると見越している。

ナイジェリア南部を拠点とする武装勢力、ニジェールデルタ解放運動（MEND）は21日、同国油田地帯西部にあるロイヤルダッチ・シェルの石油プラットフォームを攻撃したことを明らかにした。MENDはこの他にも油田地帯東部でパイプライン2ヶ所に攻撃を仕掛けたことを明らかにしている。ロイヤルダッチ・シェル側も、過去24時間以内に同社のナイジェリア国内施設3ヶ所が攻撃を受けたことを確認している。

イラン国営テレビが22日に伝えたところによると、同国のアル・ハティビOPEC理事は、国内の石油業界は100%正常に機能しており、最近の情勢混乱によって石油生産に影響が出ることはないと述べた。現在の生産能力は日量430万バレルだが、OPEC総会で合意された方針に沿って生産を行っているという。

中国財務部は22日、小麦や大豆を含む一部穀物の輸出関税を撤廃することに決めたと発表した。7月1日付けで有効となる。