ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、国内民間業者によるコーヒー在庫が3月31日時点で1465万6397袋になったと発表した。アラビカが1400万4778袋、ロブスタ65万1619袋という。

中国農務部は、最近の暴風雨にもかかわらず国内小麦収穫の半分近くが終わったことを発表した。農務部によると、5日時点で48%、1103万ヘクタールが終了。悪天候により27人の死亡したと伝えられている。

ブラジル統計局（IBGE）は8日に発表した国内主要農作物月次報告で、2009年砂糖きび生産を2.79%引き上げた。前月に0.45%下方修正した以上の上方改定であり、これにより前年比6.38%増の6億9035万2100トンを見越す。作付を1.83%上方修正して859万7500ヘクタール、イールドは 1ヘクタール7万9515キログラムから8万297キログラムに引き上げた。

カタールのアティーヤ石油相は7日、ダウジョーンズのインタビューに答え、9月に開かれる次回のOPEC総会で生産枠が引き挙げられる可能性を語るのは時期尚早との見方を示した。結論を急ぐべきではないという。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009/10年度の米冬小麦生産を15億1300万ブッシェルと見通していると伝えられている。前月時点で見越していた15億3500万ブッシェルから引き下げた格好になり、前年から19.0%減少の見方である。イールドが前年度の1エーカー47.2ブッシェルから44.5ブッシェルに低下と予想している模様。やはり前月時点で見越していた45.0ブッシェルより低い。

報道によると、インフォーマは硬質赤色種を8億8100万ブッシェルと見通す。前月時点の予測8億 8200万ブッシェから引き下げ、前年比較で14.9%減少の見方。イールド見通しが前年度の40ブッシェルを下回る37.7ブッシェルで、これは修正なし。

一方、軟質赤色種は従来に比べて140万ブッシェル少ない4億2200万ブッシェルで、前年から31.3%落ちるのを見通す。イールドは従来前年度と同じ 61.6ブッシェルを見越していたのを59.8ブッシェルに改定した。白色冬小麦の生産予測は100万ブッシェル引き上げて2億900万ブッシェルとしている。前年比4.6%減の見方だ。、

国際砂糖機関（ISO）は5日、世界砂糖市場で2年連続して供給不足となる見通しを示した。2008/09年度にインドの不作を理由に780万トン不足とみており、2009/10年度には規模こそ前年から縮小も需要を下回るとの見方だ。ただ、先月半ばに450万-500万トンの不足になるかもしれないとしていたが、今回は具体的な予測値の発表は見送り。公式な初回見通しは9月に明らかにするとしている。

米労働省が発表した5月の非農業雇用数は前月比34万5000人減少した。昨年1月から17ヶ月連続ダウン。あわせて600万1000人減り、今年に入ってから292万3000人ダウンとなる。ただし、5月は昨年9月以来の小幅マイナスで、市場予想も大きく下回った。また、4月の減少数は速報の53万 9000人から50万4000人に下方改定。3月も従来推定の69万9000人より少ない65万2000人のマイナスだ。

5月の雇用は民間だけだと33万8000人減った。政府が7000人減少したことから、全体を下回る、8ヶ月ぶりの小幅減だ。カテゴリー別でも雇用削減のスローダウンが目立つ。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が22万5000人ダウンとなった。前月に比べてほぼ5万人下回る減少。建設の減少数は5万9000人だった。商業建設だけに限れば1400人のマイナスで、これは前月の約1割となる。鉱業は1万人減少。

製造業だけなら15万6000 人減り、これは前月より2000人多いマイナス幅だった。非耐久財で前月以上となる2万5000人減。耐久財は1万3100人減った。前月からはペース鈍化だが、業種別ではほぼ軒並み前月割れ。

サービス業は12万人減り、政府の減少分を差し引いて11万3000人ダウンとなった。いずれも昨年8月以来の小幅マイナス。サービス業で比率の高い小売は前月の半分以下になる1万7500人減だった。これは昨年6月以来の小幅マイナスでもある。個別では、自動車および部品のディーラーが8900人、ガソリンスタンド1300人それぞれダウン。家具や建築資材でも前月から一段と落ちた。小売りで増加したのは一般総合店や百貨店だった。

金融が3 万人減った。2007年8月から連続して前月を下回っているが、5月は昨年10月以来の小幅マイナスである。保険を含む金融機関、不動産関連いずれも前月以下の減少だった。プロフェッショナルサービスで5万1000人減とやはり著しいスローダウンである。事務や建築関連、法律などほとんどは減少となった中、会計、コンサルティング、ゴミ処理が増加した。このカテゴリーに入る短期派遣は6500人ダウン。昨年1月から連続減少であるが、5月はこの間で初めて1000人を下回る減少となった。

教育は7900人、4ヶ月ぶりの増加だった。医療関連は底堅い需要であり、また今年最大のプラスである。娯楽関連が3000人増え、これは2007年12月以来のプラス転換だ。カテゴリー内で個別には大勢が減少となった中、ホテル・外食サービスの雇用が 9200人増で、やはり17ヶ月ぶりに前月を上回った。

政府雇用は2ヶ月ぶり、今年2番目の減少である。連邦政府は今年初めて前月から落ちた。州政府が前月比変わらず。地方自治体で8000人と前月の2倍の増加だった。

週間平均労働時間は33.1時間だった。4月分は速報の33.2時間で据え置き。しかし、3月分が従来推定より0.1時間少ない33.1時間に改定となり、これは過去最小だ。5月は前月比マイナスで記録的な低水準に戻った格好になる。市場予想も下回る。時間あたり賃金は前月から0.11%上がった。4月の伸び率が速報の0.05%から0.11%に改定となり、5月は上昇ペースが安定。市場予想ともほぼ一致した。

米労働省が発表した5月の失業率は9.36%となった。前月の8.87%から上昇し、1983年8月以来の高水準。市場が予想していた以上に悪化した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.23%増えた。労働力人口への参加率は前月より0.01ポイント上がって65.9%。昨年10月以来の高水準である。

労働力人口のうち就業者が前月から0.31%ダウンとなった。4月に一年ぶりの増加になったのが再びマイナス転落だ。
全体人口で就業者が占める比率は1984年10月以来の59.7%に低下。一方、失業者は昨年5月から増加を続け、5月は5.73%増えた。