オバマ米大統領は17日の演説で、金融規制改革案を発表した。市場監視を強化し、金融危機の再発を防ぐのが狙いといい、包括的な改革を行う必要性を強調。改革案では米連邦準備理事会（FRB）が金融機関の監督で中心となることや、借り手の保護を目的とする金融消費者保護庁の創設などを含む。政府は85ページからなる改革案を巡って議会との調整を進め、年内に成立させたいとした。

アルゼンチンの穀物・油種輸出業者を代表するCIARA-CECは17日、農家からのコーン購入における価格引き上げるで政府と輸出業者が16日遅くに合意したことを明かした。この結果、2009/10年度産300万トンと2010/11年度産100万トンを政府が設定する価格で買い取ることになる。変わりに農家は2009/10年度産コーンと小麦の余剰分輸出が保証される。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、6月12日現在の米国内民間原油在庫は前週から387.4万バレルの大幅取り崩しとなった。輸入が引き続き低迷、製油所稼働率がわずかながら上昇したことが、事前予想以上の在庫減となった背景にある。一方、ガソリンは338.5万バレルの大幅積み増し、ディーゼル燃料や暖房油となる留出油の在庫は30.8万バレル増加した。製油所稼働率は85.9%と0.1ポイント上昇した。

米労働省が発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.10%上昇した。3ヶ月ぶりのプラス転換だが、市場予想は下回る伸びである。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が0.14%上昇。4月に昨年7月以来の高胃の美となったのからややスローダウンした。市場予想範囲内でもある。

エネルギーが0.23%上がった。3ヶ月ぶりの上昇。ガソリンが3.12%高く、3-4月に上がった分の大半を戻した格好になる。一方、ガス・電力は連続ダウンだが、1.69%と前月よりペースは鈍い。食品・飲料が0.20%下がった。4ヶ月続けての下落。ペースもじわりと速まった。大勢が前月割れとなり、中でも果物・野菜、肉・魚・卵、油類の値下がりが目立つ。

コア部分では航空運賃がダウンとなった。昨年9月から下げ続けており、5月は 1.50%と前月とほぼ同じペースの値下がりだ。アパレルは0.16%のマイナス。自動車部品や修理代も前月より低いが、自動車自体は新車が0.52%上がり、中古も上昇した。医療、教育も一段高。レクレーションは0.01%とほぼ横ばいだった。

3月のCPI は前年同月と比べると1.01%下落した。1950年4月以来の大きな前年比マイナスを記録している。コアの前年比伸び率は1.84%。昨年末から金融当局の許容上限といわれる2%を下回っており、また前月よりややペースの鈍い上昇となった。

インド政府は粗糖輸入の期限延長を検討していることが報じられた。関係者が米通信社ダウ・ジョーンズに明かし、現時点では2-3週間に決定の見通しという。具体的な延長期間は振れなかったが、市場では今年いっぱいまで引き延ばすとの思惑がある模様。

米連邦準備理事会（FRB）が発表した5月の鉱工業生産指数は前月比1.13%低下して95.65となった。7ヶ月連続して下がり、予想を上回る落ち込みだ。また、指数は1998年7 月以来の低水準を更新。なお、4月の下げ率は速報で 0.50%だったのから0.70%に改定となった。

5 月の製造業生産指数が0.99%下がった。全体指数同様に7ヶ月続けて前月を下回った。耐久財が1.82%、非耐久財は0.22%落ち、いずれも前月からペースが加速。耐久財では一次金属と航空宇宙を除いてほぼ軒並みダウン。特に自動車、機械の下げがきつい。非耐久財のうち石油関連、紙などが前月を下回り、反面、飲食品・たばこ、アパレル・比較、化学が増加した。

鉱業は2.13%下がった。6ヶ月連続ダウン。公益は1.44%低下し、2ヶ月ぶりのマイナス転落。天然ガス、電力ともに前月より低い。

設備稼働率は68.28%だった。1967年に記録が始まってから最低と伝わっている。市場予想も下回った。

米商務省によると、5月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比17.18%増の53万2000戸だった。前月に過去最低を更新したのが、5月には3ヶ月ぶりのプラス転換。また3ヶ月ぶりの高水準である。市場予想も上回った。なお、4月の着工件数は速報の45万8000戸から45万4000戸に改定。

全ての市場で前月より増え、特に改善が目立ったのが西部の28.57%だ。この結果、14万4000戸と昨年10月以来の水準に増加した。南部と中西部でも 1割を超える前月比プラス。北東部は2.00%増だった。ただ、前年比較だと全体で45.21%減少。北東部の54.58%減と市場別で最もきつい落ち込みとなり、ほかの市場でも3-4割減でる。

住宅タイプ別では一戸建て前月比が7.51%増加し、40万1000戸と昨年11月以来で40万戸台に回復した。5世帯以上の集合住宅は77.14%アップ。前年比だと一戸建て40.94%、集合住宅54.58%それぞれ減少した。

先行指標となる建築許可件数は前月より4.02%増加し、51万8000戸となった。住宅着工と同じく建築許可も3ヶ月ぶりに増加し、また3ヶ月ぶりの高水準だ。市場が見越していた以上でもある。

市場別では、中西部の建築許可件数が8.86%と最も大幅プラスで、8万6000戸とを昨年11月以来の水準に増えた。北東部では5.66%、中西部で 2.31%それぞれ増え、いずれも前月に減少した分を戻した格好になる。西部の許可件数は3.77%増の11万戸。今年2番目の高水準だ。一方、前年比較になると各市場ダウンとなり、全体で47.03%減。

住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが7.94%増えた。集合住宅に関すると、2-4世帯が横ばい、5世帯以上は9.80%減少だ。前年比は、一戸建てと集合住宅いずれもダウンとなり、5世帯以上が70.70%と特にきつい落ち込みである。

豪資源経済局（ABARE）は16日に発表した四半期ごとのクロップレポートで 2009/10年度小麦生産が前年比0.2.67%増の2196万9000トンになるとの見通しを示した。作付は1350万8000ヘクタールと、前年から0.32%減少の見方だ。しかし、イールドが一年前の1.58トンから1.63トンに上昇するのを見込んでおり、このため生産も前年比プラス見通しとなっている。

ABAREの2009/10年度見通しは今回が初めてである。