米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比1.02%減となった。4四半期連続のマイナス成長は1947年の調査開始から初めて。ただ、4-6月期はこの一年間で最も小幅減少となり、市場の予想以下でもある。なお、商務省は年次ベースでデータ集計を始めた1929年まで遡る統計の全面的な修正を行った。直近のGDPになる1-3月期の減少率は従来5.49%減だったのが6.43%など、各四半期の前期比が改定となっている。

経済の3分の2を占める個人消費が1.24%減少した。1-3月期に0.61%増と3四半期ぶりにプラス転換していたのが、再び前期割れである。耐久財が 7.05%、非耐久財2.55%それぞれダウン。消費の内訳でも1-3月期に増加だったのから減少に転じたもの、あるいは衣料品や家具など前期以上の落ち込みもある。しかし、食品は4.56%と前期を上回る伸びだった。サービス消費は0.09%増加に転じた。

企業の設備投資が8.95%落ちた。4四半期続けての前期割れ。しかし、1-3月期に39.18%落ち込んだことから、投資の削減ペースは大きく鈍化した格好になる。建造物への投資が8.85%、機器・ソフトウエア8.97%といずれも前期より小幅マイナスだ。

在庫投資では前期より減少幅が縮小した。引き続きマイナス要素であるが、0.83ポイントのGDP削減と前期の2.36ポイントより著しく小さくなった。非農業でマイナス寄与度が前期に2.41ポイントだったのに対して0.89ポイント。

住宅投資は前期比29.26%減った。14四半期連続ダウン。前期の38.24%よりマイナス幅は小さいが、その前の昨年10-12月期の23.19%は上回る。

貿易赤字が3393億ドルとなった。前期の3865億ドルから縮小し、1999年1-3月期以来の小幅赤字である。輸出が6.95%減少。前期に3割近く落ちてから著しくスローダウン。輸入のマイナス幅は前期の半分以下になる15.06%だった。

政府支出が5.64%増加した。前期に2005年10-12月期以来のマイナス転落したのから、4-6月期には2003年4-6月期以来、ちょうど6年ぶりの大幅増加に改善。連邦政府で10.90%、地方政府では2.45%揃ってプラス転換である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.32%上昇した。昨年7-9月期以来のプラス転換。エネルギーと食品を除いたコア指数は 1.97%上がり、これは3四半期ぶりの高い伸びである。前年同期との比較で、全体指数が 0.20%低下となった。コア指数は1.61%上昇。

米労働省が発表した25日までの週の失業保険新規申請件数は58万4000件だった。前週から2万5000件、2週連続増加。市場予想と比べても多い。なお、前週分は速報値55万4000件から55万9000件に小幅引き上げとなった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は55万9000件で、前週の56万7250件（修正値）を下回った。1月24日までの週以来の低水準を更新した。

失業保険の継続受給件数は18日時点で前週から5万4000件減少した。3週続けて前週から減り、この結果、619万7000件となった。これは4月11日までの週の613万8000件に次ぐ低水準だ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。