米連邦預金保険公社（FDIC）は27日、問題があると判断された銀行の数が15年ぶりの高水準になったことを発表した。当局によると、4-6月期に前期比較で111行増加し、年初からあわせて416行。1994年6月末時点での434行に次ぐ。資産総額が2998億ドルと1993年12月末時点以来の水準にアップである。また、FDICの保険基金は6月末時点で前期比26多くドル、20%減の104億ドルとなった。

国際穀物理事会（IGC）は27日に発表した世界穀物需給の月次報告で、 2009/10年度の小麦生産見通しを800万トン引き上げて6億6200万トンに改定した。欧州と米国、ウクライナ、中国で当初見越していたよりも高いイールドとしている。しかし、カザフスタンとイランでは乾燥による影響があることも指摘。アルゼンチンとオーストラリアではさらなる降雨が望まれるとの見方も示唆した。世界生産は前年比3.64%減の見方である。

2009/10 年度世界小麦消費見通しは6億4200万トンで据え置いた。ただ、速報での前年割れ予想から100万トン増の見方にシフト。これは2008/09年度分を200万トン引き下げたためである。

2009/10 年度貿易も従来予測1億1300万トンを維持した。前年比は2008/09年度分の修正により16.91%減とマイナス幅が広がる。エジプトは最近の大量買い付けに伴い輸入見通しが下方修正。ブラジルも国内の予想以上の生産増加により引き下げとなった。韓国では飼料向けに小麦との競争が激しいという。輸出見通しは欧米で生産の上方修正に伴い多めになった。これに対し、カナダとアルゼンチンは供給難によって引き下げである。

期末在庫見通しは、 2008/09年度分を300万トン引き上げ1億6300万トン、2009/10年度分は900万トン上方修正して1億8300万トンとした。欧州と米国の生産ぞうかで、5大輸出国の在庫が従来推定を400万トン上回る4600万トンに改定し、前年度と比べても100万トン多い見方。また、中国とインドの在庫見通しも引き上げた。

IGCは、 2009/10年度の世界コーン生産見通しを600万トン引き上げた。2ヶ月連続の上方修正で、7億8700万トン。米国で天気に恵まれてイールドが改善したためという。しかし、欧州は逆にイタリアの気温上昇による影響を反映して従来世より見通しが下向いた。中国は北部の乾燥によってイールド低下の見通し。アルゼンチンは例年並の降雨ならイールドが前年度から上がるはずだとしている。なお、世界生産は2008/09年度推定も７億8700万トンから7億 8900万トンに改定したため、2009/10年度の前年割れ予想には変わらない。

2009/10 年度コーン消費は7億9700万トンと、前月報告で見越していた7億9300万トンよりアップである。前年比2.44%増加の見通し。飼料向け需要の見通しに変化はないが、工業用で米国のエタノール消費上方修正を背景に引き上げ。

貿易は前年度を100万トン上回る8400万トンの見通しを保った。飼料向けで小麦からコーンに乗り換えに伴う輸入増加見通しがある。米国とのブラジルの輸出は前年から増加が見込まれるが、アルゼンチンとウクライナはダウンと予想。期末在庫見通しは米国の生産改定により1億3300万トンから1億3600万トンに引き上げた。前年度分も100万トン引き上げて1億4600万トンとしている。

米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比1.01%減となった。1947年の調査開始より初めての4四半期連続マイナス成長だが、速報の1.02%からほとんど変わらない減少幅はこの一年間で最小。市場が予想していた下方修正には至らなかった格好でもある。

経済の3分の2を占める個人消費が速報で1.24%減だったのから0.97%減に上方修正となった。耐久財が5.76%、非耐久財2.24%とそれぞれ当初見越していたよりも小幅のマイナスだ。また、サービスは0.18%と速報以上の伸び率に改定である。住宅投資は14四半期連続ダウン。ただ、これも速報の 29.26%を下回る22.85%減で、3四半期ぶりの鈍い減少ペースとなった。

貿易収支でも赤字幅が1999年1-3月期以来の小幅であるとともに、速報値より小さい3318億ドルに改定だ。GDPへの寄与度は従来推定の1.38ポイントから1.60ポイントにアップ。輸入の減少幅は前期比15.04%と速報とほぼ同じだが、輸出は4.95%に縮んだ。モノの輸入が従来推定を上回る落ち込みであり、モノの輸出とサービス貿易は速報より小さいマイナスだった。

政府支出が6.38%増加した。2001年10-12月期以来の高い伸びであり、速報の5.64%も上回るプラスだ。連邦政府での支出伸び率は10.94%とほぼ据え置き。地方政府で2.45%から3.60%に上方改定となった。

企業の設備投資が10.91%落ちた。4四半期続けての前期割れで、しかも速報値8.95%より大きいマイナスである。建造物への投資が速報の2倍近い 15.09%減に改定。しかし、機器・ソフトウエアは8.42%減でやや縮小した。在庫投資では速報以上の取り崩しだった。GDPを1.39ポイント削減し、従来推定の0.83ポイントを上回る。非農業でマイナス寄与度が速報の0.89ポイントに対して1.47ポイントだ。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.35%上昇した。昨年7-9月期以来のプラス転換。速報では1.32%上昇だった。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率は1.97%だったのが2.00%に改定。3四半期ぶりの高い伸びである。前年同期との比較で、全体指数が0.19%低下し、コア指数は1.62%上昇。いずれも従来推定とほぼ同じ。

米労働省が発表した22日までの週の失業保険新規申請件数は57万件だった。前週から1万件減少し、3週間ぶりのマイナス転落。しかし、市場予想は上回った。なお、前週分は速報の57万6000件から58万件に引き上げとなっている。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週の57万1000件（修正値）に対し、22日時点で56万6250件だった。これも3週間ぶりに縮小。

失業保険の継続受給件数は8月15日時点で613万3000件となった。4月4日までの週以来の低水準。前週からは11万9000件減で、6週間ぶりの大幅マイナスだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ドイツ調査会社WVZは26日、2009/10年度の国内砂糖生産を414万6000トンと見通していることを発表した。前年比13.9%増の見方。作付が前年度の36万3834ヘクタールを上回る37万9563ヘクタールだった。

米商務省によると、7月の耐久財受注は前月比4.86%増加した。2007年7月以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びで、市場予想も上回った。なお、6月の前月比は従来推定2.22%減から1.26%減に改定。

変動の大きい民間航空機の受注が前月の2倍以上に拡大した。同じく運輸機器の自動車及び部品は0.95%増、軍用航空機は18.78%減とまちまちだが、民間機の効果でセクター全体が18.35%と大きなプラスである。ほかのカテゴリーでも前月比プラスが多く、一次金属が2.62%、金属製品2.77%それぞれアップ。電気製品は5.30%増えた。コンピューター・電子機器が1.61%のプラス。コンピューターが落ちた分を、通信機器が1割近い増加で相殺した。

民間機のインパクトが大きかったことから、耐久財受注は運輸を除くと0.83%増加にとどまる。防衛を除いて4.35%増加。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は8.64%増となったが、航空機を除くと前月から0.29%減少した。

カタールのアティーヤ石油相は26日、OPECは9月の定例総会で生産料据え置きを決定するとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。市場は現在の需要と供給のバランスを保つことを必要としているという。

イランのハティビOPEC理事は26日、来月9日に開かれるOPEC総会では2010年1-3月期に石油市場が供給過剰になると予想されている問題について協議が行われるとの見方を示した。暖房需要がピークを迎える2010年1-3月期のOPECに対する石油需要が日量 2,800万バレルと予想されているのに対し、7月のOPEC産油量が日量2,870万バレルだったことを示し、OPECが今の生産量を維持すれば毎日供給過剰分の70万バレルずつ在庫が積み上がっていくと指摘した。2010年に需要が50-100万バレル増加するとの予想も出ているが、非OPEC産油国の生産量も増加すると予想されており、需要増加分を吸収してしまうとした。