エジプトの財務相は10日、粗糖と精製糖の輸入関税を8月15日から12月31日まで撤廃する計画を発表した。今月終わりから始まるラマダン月の間は砂糖需要が高まるため、低所得者への支援のために免税輸入で価格を引き下げるという。エジプトは通常、粗糖輸入に2%、精製糖に10%課税する。

クウェート石油省のアル・フザイア経済担当次官は10日、ダウジョーンズとの電話インタビューに答え、アラブ以外の加盟国はOPECの生産枠遵守を徹底すべきとの考えを示した。サウジやUAE、カタールやクウェートといったアラブ諸国は生産枠を90%遵守しているという。また、9月の総会での生産方針については、市場の動きが不安定になっているため現時点ではっきりしたことは言えないとも述べた。

イランのハティビOPEC理事は10日、ダウジョーンズのインタビューに答え、同国は昨年12月のOPEC総会で合意された生産枠を完全に遵守していることを明らかにした。また、石油価格が1バレル70ドル台で推移していることについては、ドル安の進行を考えれば良いことというのは難しいと、現在の価格水準に必ずしも満足しているわけではないことを示唆した。9月の総会で追加減産が決定される可能性については、その時の状況次第としながらも、OPECは常に市場の安定を求めていると強調。生産国や消費国、投資家は誰も不安定な値動きを望んでいないとした。

独調査会社FOリヒトは7日、2009/10年度の世界小麦生産について従来見通しから0.1%引き下げたことを発表した。この結果、6億4840万トンを見越しており、これは前年度の6億8450万トンから5.3%減の見方になる。背景にあるのがカナダの生産見通しで、従来予測より11.6%引き下げて2210万トンにした。

ただ、全体は下方修正でも、ロシアやオーストラリア、欧州の生産は天候改善で見通し改善とコメントしている。また、米国の生産も上向いているという。リヒトは、米国を1.4%引き上げて5740万トン、ロシアは1.8%の上方修正によって5700万トンをみる。欧州見通しは1億3500万トンで、これまでの予想より0.5%多い。

米労働省が発表した7月の非農業雇用数は前月比24万7000人減少した。昨年8月以来の小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から19ヶ月連続ダウン。しかし、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数は徐々に縮小している。なお、6月のマイナス幅は速報段階で 46万7000人だったのが44万3000人に改定となり、5月も30万3000人と従来推定の32万2000人より縮んだ。

7月の雇用は民間だけで25万4000人減となった。政府雇用が7万人増加した分、民間雇用は全体以上の前月比マイナスになるが、それでも昨年8月以来の小さな減少だ。

セクター別にも減少ペースの鈍化が目立つ。鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が12万8000人ダウンとなった。これは昨年9月以来の小幅マイナスになる。鉱業だけなら前月比横ばいで、昨年11月から今年6月まで8ヶ月間続いた減少が止まった。建設の減少数は前月を下回る7万6000人。ただ、商業建設は前月の半分以下になる5900人減だったが、住宅建設に限ると前月から1万1200人少なく、これは4ヶ月ぶりの大幅マイナス。

製造業だけなら5万2000人減った。昨年9月以来で10万を下回り、規模自体はちょうど一年ぶりの小さい減少である。耐久財が3万2000人で昨年7月以来、非耐久財は2万人で3ヶ月ぶりの小幅減少。製造業の大勢が一段の雇用縮小になっているが、その中でも昨年に一度も増えたことのなかった自動車および部品メーカーで2万8200人増加と2月以来のプラス転換となった。ほかの輸送機器メーカー、また皮革製品でも需要が上向いた。

サービス業は11 万9000人、政府の減少分を差し引いて12万6000人それぞれダウンとなった。いずれも前月より落ち込みペースが鈍化。サービスにしても前月より減少したセクターが多く、しかし細かく業種分けでみると改善もみられる。小売りは4万4100人減り、このうちガソリンスタンドや健康管理に限ると増加。金融なら銀行で横ばいだったが、証券や保険、不動産が前月よりダウンだ。プロフェッショナルサービスで3万8000人減った。法律サービスや建築関連、事務職が一段と減少した反面、会計、ビジネスサポート、コンサルタントは前月比プラス。このカテゴリーに入る短期派遣は9800人のマイナスだった。昨年1月から前月以上になったことはないが、7月の減少数はは前月の約3分の1にとどまった。

政府雇用は3ヶ月ぶりの増加に転じ、これも連邦政府で1万2000人増加したためである。州政府は5000人減少。地方自治体が前月から変わらない。

週間平均労働時間は33.1時間だった。6月に過去最小の33.0時間となったのから増え、市場予想と一致。時間あたり賃金は18.56ドルだ。前月比0.16%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.54%上がり、これは2005年1月以来の低い伸びになる。

米労働省が発表した7月の失業率は9.36%となった。前月の9.51%から低下し、前月比マイナスになったのは昨年4月以来。前月を下回ったのは予想外でもある。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から僅かにダウンとなった。また、労働力人口への参加率が前月より0.2ポイント下がり、65.5%と4ヶ月ぶりに1987年9月以来の低水準に戻った。一方、労働力人口に参加せず、しかし仕事を求めている向きがそれぞれ前月から2ヶ月連続で増加した。

労働力人口のうち失業者が前月比1.81%減で、これは昨年4月以来のマイナス転落だ。就業者は0.11%とも失業者より小幅のマイナス。ただ、就業者はこれで3ヶ月連続ダウン。就業者が占める比率は59.4%で、1984年4月以来の低水準を更新した。

インド政府は7日、白糖の免税輸入について特定の港を利用することを条件にすると発表した。政府は今週初めに11月30日までの白糖免税輸入を決めた。