ドイツ調査会社WVZは26日、2009/10年度の国内砂糖生産を414万6000トンと見通していることを発表した。前年比13.9%増の見方。作付が前年度の36万3834ヘクタールを上回る37万9563ヘクタールだった。

米商務省によると、7月の耐久財受注は前月比4.86%増加した。2007年7月以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びで、市場予想も上回った。なお、6月の前月比は従来推定2.22%減から1.26%減に改定。

変動の大きい民間航空機の受注が前月の2倍以上に拡大した。同じく運輸機器の自動車及び部品は0.95%増、軍用航空機は18.78%減とまちまちだが、民間機の効果でセクター全体が18.35%と大きなプラスである。ほかのカテゴリーでも前月比プラスが多く、一次金属が2.62%、金属製品2.77%それぞれアップ。電気製品は5.30%増えた。コンピューター・電子機器が1.61%のプラス。コンピューターが落ちた分を、通信機器が1割近い増加で相殺した。

民間機のインパクトが大きかったことから、耐久財受注は運輸を除くと0.83%増加にとどまる。防衛を除いて4.35%増加。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は8.64%増となったが、航空機を除くと前月から0.29%減少した。

カタールのアティーヤ石油相は26日、OPECは9月の定例総会で生産料据え置きを決定するとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。市場は現在の需要と供給のバランスを保つことを必要としているという。

イランのハティビOPEC理事は26日、来月9日に開かれるOPEC総会では2010年1-3月期に石油市場が供給過剰になると予想されている問題について協議が行われるとの見方を示した。暖房需要がピークを迎える2010年1-3月期のOPECに対する石油需要が日量 2,800万バレルと予想されているのに対し、7月のOPEC産油量が日量2,870万バレルだったことを示し、OPECが今の生産量を維持すれば毎日供給過剰分の70万バレルずつ在庫が積み上がっていくと指摘した。2010年に需要が50-100万バレル増加するとの予想も出ているが、非OPEC産油国の生産量も増加すると予想されており、需要増加分を吸収してしまうとした。

米議会予算局（CBO）は25日、2010-2019会計年度の財政赤字が7兆1370億ドルになるとの見通しを発表した。景気回復とインフレ抑制を見越して従来の9兆1000億ドルから下方修正したという。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、8月の消費者信頼感指数は54.1となった。7月の47.4（修正値）より高く、3ヶ月ぶりに上昇。市場予想も上回った。現状指数は一ヶ月前の23.3（同）から24.9、向こう半年後を占う期待指数が63.4（同）から73.5にそれぞれアップ。期待指数は2007年12月以来の高水準になったという。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数の上昇について、消費者の雇用に関する見方がやや改善したことを反映しているとコメントした。また、景気全般や労働市場の短期見通しも上向いたと判断。ただ、賃金見通しは限定的な改善といい、賃金絡みで消費抑制が続く可能性を示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は18日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.40%上昇した。20都市総合では1.39%のプラス。いずれも2ヶ月連続アップで、また伸び率は前月の0.47%（修正値）と0.50%（同）それぞれを上回り2005年6月以来の高水準だ。

18都市で前月から価格上昇し、このうち最も高い伸びを記録したのがクリーブランドの4.18%だった。サンフランシスコが3.78%、ミネアポリス3.14%で伸び率上位3位を占めている。下がったのはデトロイト（0.80%）とラスベガス（1.99%）だった。

6 月の指数を前年比較すると、10都市総合が15.13%落ちた。2007年1月から前年割れを続けながらも、1月に過去最大の落ち込みを記録してからペースは着実にスローダウン。6月の下げ幅は昨年2月以来最小である。20都市総合は15.44%低下。やはり2007年1月から続落となりながら、昨年4月以来の小幅マイナスだ。

前年同月比では全ての都市で下がった。もっときつい落ち込みがラスベガスの32.42%。2位のフェニックスは31.63%とこれも3割を超えるマイナス。反面、ダラスが2.22%と最も小幅の値下がりだった。

オバマ米大統領は25日、バーナンキ米連歩婦準備理事会（FRB）議長の再任を発表した。同日の会見では金融危機が深刻化する中で議長の采配によって最悪の事態を免れたことを評価。会見に同席したバーナンキ議長も2期目も改めて景気改善に努める意向を示した。議長の任期は来年1月末に切れる。再任には上院の承認が必要だ。