米小売大手各社が6日に発表した7月の販売結果は、景気の底入れサインが出始めている中でも消費がなお不振であることを明らかにした。雇用不安等で消費者の慎重姿勢が根強いうえ、7月は各地で悪天候に見舞われたことやこれまでの在庫調整で夏のセールにおいて品薄状態になったのが響いている。このほか、多くの州で夏の免税週間を7月から8月に延長したために、前年との比較が必然的に落ちた。市場関係者の中には政府が打ち出した自動車の買い換え補助によって、衣料品などの購入見送りにつながった可能性を指摘する向きもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した7月の既存店売上高は前年同月比5.0%減少した。小売りの年度初めとなる2月からの月平均4.5%も上回る落ち込み。ICSCのチーフエコノミストはこのうち免税週間の延期要因が売り上げを0.5%削減したと推定する。

インドのパワール農相は6日の国会で、2009/10年度の砂糖生産が1600万-1700万トンになるとの見通しを示した。2008/09年度に推定される1450万-1500万トンを上回る見方である。

リビアのガーネム国政石油代表は6日、OPECは9月の定例総会で新たな生産方針を協議する前に、現在の減産遵守を徹底する必要があるとの認識を示した。ダウジョーンズが伝えた。現在の石油市場は投機的な動きをしており、価格を今の水準で維持するために追加減産が必要かどうかを判断するのは、依然として時期尚早だとも述べた。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは3ヶ月連続となる。

英中銀バンク・オブ・イングランド銀行は6日、金融政策委員会で主要政策金利を年0.50%で据え置くことを決定した。金利据え置きはこれで5ヶ月連続となる。一方、政府による資産買い取りプログラムの予算は現行の1,250億ポンドから1,750億ポンドに拡大した。景気後退は当初の予想よりも深刻としながらも、悪化のペースは鈍りつつあると指摘。インフレについては、6月の消費者物価指数が前年比1.85上昇と目標の 2.%を下回っているものの、英ポンドの下落が価格上昇圧力につながる可能性があるとした。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を125億5400万ブッシェルと予想していることが報じられた。前月時点での予測125億2400万ブッシェルから引き上げた格好になる。前年からは3.7%増加の見方。イールド見通しを1エーカーあたり157.1ブッシェル歳、これも一ヶ月前の156.3ブッシェルより高い。

報道によると、インフォーマの大豆生産最新予測は前年比7.4%増の91億7700万ブッシェル、イールド同41.6ブッシェルとなった。これは前月時点で見越していた32億1400ブッシェル、イールド42ブッシェルを下回る。

クウェートのアル・サバー石油相は5日、現在の石油価格は十分な水準にあり、9月のOPEC総会で追加減産を決定する可能性は低いとの見方を示した。国営通信Kunaが伝えた。総会では生産方針の変更を検討する前に、現在決められている減産の遵守を徹底が話し合われることになるという。現在の石油価格はクウェートの予算をカバーするのに十分で、将来的に予算の黒字化も達成できるとした。

米供給管理協会（ISM）によると、7月の非製造業(サービス)NMI指数は46.4となった。前月の47.0から小幅低下し、市場の上昇予想に反して 3ヶ月ぶりのマイナス転落。なお、指数は昨年10月から 50を下回ったままである。ビジネス指数は3.7ポイント下がって46.1となった。これも10ヶ月間続けて50 を超えたことはない。

7 月にビジネスの伸びを報告した業種は業種で、これは前月より1つ増えた。ISMは、業者からのコメントで根強い不透明感、将来のビジネスに対して慎重なことを示していると記す。しかし、ビジネスの落ち込みペースが落ち着いてきたことや景気対策による効果を指摘するコメントもあったようだ。ビジネス不振を伝えたのは10業種だった。

活動別にも前月比マイナスが多い。雇用が1.9ポイント下がり41.5。新規受注は前月の48.6から48.1 と小幅ダウンだ。輸出用受注は6月に54.5と昨年8月以来で50を超えたのが、7月には47.5に下がった。受注残は前月より4ポイント低い42.0。一方、在庫は2ポイント上がって47.0となり、前月に下がった分を戻した。出荷が50ちょうどに戻った。価格指数は41.3。前月に53.7と昨年10 月以来で50を上回ったのからダウンである。

米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比37万1000人減った。昨年10月以来の小幅マイナスだが、市場予想は上回る。雇用はこれで18ヶ月連続ダウン。なお、6月の減少数は速報の47万3000人から46万3000人、5月が従来推定48万5000人を下回る46万1000 人にそれぞれ改定となった。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で16万9000人減り、2007年1月から31ヶ月連続ダウンで、製造業だけだと9万9000人減、2006年3月から41ヶ月続けてのマイナスだった。ただし、いずれも昨年9月以来の小幅マイナス。サービスは20 万2000人と16ヶ月続けての前月割れで、しかし、昨年10月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が7日に発表予定の7月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約33万人の減少となっている。