米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を125億5400万ブッシェルと予想していることが報じられた。前月時点での予測125億2400万ブッシェルから引き上げた格好になる。前年からは3.7%増加の見方。イールド見通しを1エーカーあたり157.1ブッシェル歳、これも一ヶ月前の156.3ブッシェルより高い。

報道によると、インフォーマの大豆生産最新予測は前年比7.4%増の91億7700万ブッシェル、イールド同41.6ブッシェルとなった。これは前月時点で見越していた32億1400ブッシェル、イールド42ブッシェルを下回る。

クウェートのアル・サバー石油相は5日、現在の石油価格は十分な水準にあり、9月のOPEC総会で追加減産を決定する可能性は低いとの見方を示した。国営通信Kunaが伝えた。総会では生産方針の変更を検討する前に、現在決められている減産の遵守を徹底が話し合われることになるという。現在の石油価格はクウェートの予算をカバーするのに十分で、将来的に予算の黒字化も達成できるとした。

米供給管理協会（ISM）によると、7月の非製造業(サービス)NMI指数は46.4となった。前月の47.0から小幅低下し、市場の上昇予想に反して 3ヶ月ぶりのマイナス転落。なお、指数は昨年10月から 50を下回ったままである。ビジネス指数は3.7ポイント下がって46.1となった。これも10ヶ月間続けて50 を超えたことはない。

7 月にビジネスの伸びを報告した業種は業種で、これは前月より1つ増えた。ISMは、業者からのコメントで根強い不透明感、将来のビジネスに対して慎重なことを示していると記す。しかし、ビジネスの落ち込みペースが落ち着いてきたことや景気対策による効果を指摘するコメントもあったようだ。ビジネス不振を伝えたのは10業種だった。

活動別にも前月比マイナスが多い。雇用が1.9ポイント下がり41.5。新規受注は前月の48.6から48.1 と小幅ダウンだ。輸出用受注は6月に54.5と昨年8月以来で50を超えたのが、7月には47.5に下がった。受注残は前月より4ポイント低い42.0。一方、在庫は2ポイント上がって47.0となり、前月に下がった分を戻した。出荷が50ちょうどに戻った。価格指数は41.3。前月に53.7と昨年10 月以来で50を上回ったのからダウンである。

米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比37万1000人減った。昨年10月以来の小幅マイナスだが、市場予想は上回る。雇用はこれで18ヶ月連続ダウン。なお、6月の減少数は速報の47万3000人から46万3000人、5月が従来推定48万5000人を下回る46万1000 人にそれぞれ改定となった。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で16万9000人減り、2007年1月から31ヶ月連続ダウンで、製造業だけだと9万9000人減、2006年3月から41ヶ月続けてのマイナスだった。ただし、いずれも昨年9月以来の小幅マイナス。サービスは20 万2000人と16ヶ月続けての前月割れで、しかし、昨年10月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が7日に発表予定の7月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約33万人の減少となっている。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスは4日、09/10年度の同国大豆生産を前年比11.3%増の6,470万トンと推定した。同社のアナリストは、コーンとの価格差が大豆に有利となっていることが鍵となり、農家は大豆作付を進めるという。生産一位のマットグロッソ州では前年の1,750万トンから1,880万トンに増加、二位のパラナ州も前年の1,000万トンから1,260万トンに増える見通しだ。また、作付面積は 2,280万ヘクタールと前年から6.4%増加、イールドは1ヘクタール2,829kgと前年の2,709kgから上昇する。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは4日、 2009年の大西洋上におけるハリケーン発生に関する最新推定を発表した。発生予想数は名前の付く熱帯性暴風雨が10個、ハリケーンが4個、カテゴリー3 以上の大型ハリケーンが2個。6月の予測でそれぞれ11個、5個、2個だったのからやや引き下げた格好だ。8月中に少なくとも1個の大型ハリケーンがメキシコ湾岸に上陸する可能性は26%と、過去100年の平均30%を下回る。エル・ニーニョ減少の発達により、今年度のハリケーン活動は弱まっており、長期平均の85%にとどまるという。大西洋上でのハリケーンの発生は熱帯性暴風雨も含め、現時点でまだ確認されていない。

全米不動産協会（NAR）が発表した5月の住宅販売ペンディング指数は前月比3.61%上昇した。5ヶ月連続アップで、しかも前月の0.77%から伸びペースは加速。市場予想も上回った。高い伸びにより指数は94.6となり、これは一年前の88.7を超える。NARのチーフエコノミストは引き続き価格や金利を指数上昇の理由に挙げた。なお、5月の伸び率は速報0.11%から改定。

全ての市場で前月から上昇し、このうち南部の7.13%が最も高い伸びだった。西部で2.87%アップ。中西部と北東部は1%を下回る上昇となった。前年比較すると全体で6.69%上がり、西部以外揃って前年比プラスである。

米商務省によると、6月の個人所得は前月比1.32%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。しかも2005年1月以来の大幅減で、市場が予想していた以上でもある。5月に政府の景気対策に伴う収入増加となった反動で落ちた。商務省は対策絡みのインパクトを除けば5月は0.1%以下、6月は0.1%それぞれ減少だったとしている。このほか、商務省は年次ベースでデータ集計を始めた1929年から今年3月までの所得統計を全面的に修正したという。

給与が0.41%減少し、前月以上の落ち込みだった。年金等は0.02%と僅かにもマイナス転落。資産所得は0.41%ダウンとなり、これで9ヶ月連続減少だ。利子は0.87%、3ヶ月連続増加だったが、配当で3.38%落ち、これは25ヶ月連続して前月を下回っている。社会保障などの政府補助は前月に8% 増だったのが6%近い減少に転じた。

可処分所得は1.31%減少した。これも3ヶ月ぶりのマイナス転落。また、前月の伸び率が速報で1.63%だったのから1.56%に改定。

個人消費支出は前月から0.41%増加となった。市場予想より高めの伸びである。非耐久財が1.66%増加で、これは2月以来の大幅プラス。しかし、耐久財は0.18%減少に転じた。サービスは0.11%アップ。

貯蓄率は4.64%となった。5月の6.18%（修正値）からダウン。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.55%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.16%上がった。いずれも前月を上回る伸び。前年比較では、全体指数が0.38%低下となった。コアは1.51%高い。コアは7ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また5月はこの間で最も低い伸びである。

クウェートのアルサバー石油相は4日、最近の石油価格上昇は金融市場の回復期待が高まったことによるものとの認識を示した上で、今後も1バレル70-80ドルの間で推移する事が望ましいとの考えを示した。国営通信Kunaが伝えた。80ドル以上の価格水準は生産国にとっては良いが、100ドル以上仁尾上昇すると世界経済への影響が大きく、需要が伸び悩み価格急落を招く恐れが高いとした。