米議会予算局（CBO）は25日、2010-2019会計年度の財政赤字が7兆1370億ドルになるとの見通しを発表した。景気回復とインフレ抑制を見越して従来の9兆1000億ドルから下方修正したという。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、8月の消費者信頼感指数は54.1となった。7月の47.4（修正値）より高く、3ヶ月ぶりに上昇。市場予想も上回った。現状指数は一ヶ月前の23.3（同）から24.9、向こう半年後を占う期待指数が63.4（同）から73.5にそれぞれアップ。期待指数は2007年12月以来の高水準になったという。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数の上昇について、消費者の雇用に関する見方がやや改善したことを反映しているとコメントした。また、景気全般や労働市場の短期見通しも上向いたと判断。ただ、賃金見通しは限定的な改善といい、賃金絡みで消費抑制が続く可能性を示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は18日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が25日に発表した6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 1.40%上昇した。20都市総合では1.39%のプラス。いずれも2ヶ月連続アップで、また伸び率は前月の0.47%（修正値）と0.50%（同）それぞれを上回り2005年6月以来の高水準だ。

18都市で前月から価格上昇し、このうち最も高い伸びを記録したのがクリーブランドの4.18%だった。サンフランシスコが3.78%、ミネアポリス3.14%で伸び率上位3位を占めている。下がったのはデトロイト（0.80%）とラスベガス（1.99%）だった。

6 月の指数を前年比較すると、10都市総合が15.13%落ちた。2007年1月から前年割れを続けながらも、1月に過去最大の落ち込みを記録してからペースは着実にスローダウン。6月の下げ幅は昨年2月以来最小である。20都市総合は15.44%低下。やはり2007年1月から続落となりながら、昨年4月以来の小幅マイナスだ。

前年同月比では全ての都市で下がった。もっときつい落ち込みがラスベガスの32.42%。2位のフェニックスは31.63%とこれも3割を超えるマイナス。反面、ダラスが2.22%と最も小幅の値下がりだった。

オバマ米大統領は25日、バーナンキ米連歩婦準備理事会（FRB）議長の再任を発表した。同日の会見では金融危機が深刻化する中で議長の采配によって最悪の事態を免れたことを評価。会見に同席したバーナンキ議長も2期目も改めて景気改善に努める意向を示した。議長の任期は来年1月末に切れる。再任には上院の承認が必要だ。

インド食糧省は24日、砂糖をバルクで買い付ける菓子や飲料メーカーに対し在庫の保管期限を設けることに決めたと発表した。今月からお祭りシーズンに入り、砂糖需要が高まる。このため、在庫規制で価格上昇を抑え、国内の供給を確保するという。規制は一ヶ月間の消費が100 トン以上のメーカ−を対象にしており、期限は15日間。政府によると、正式通告は今週内の見通しで、実施から6ヶ月間有効になる。

中国政府の洪水・干ばつ対策本部は24日、約890万ヘクタール相当の秋作物が干ばつの影響に見舞われていると報告した。これは推定7530万ヘクタールの1割強を占める。先週終わりの降雨がプラス作用したことを認識しながらも、情勢がなお厳しいとの見解。390万ヘクタール分は特にひどいという。地域別には北部の雨不足を挙げており、また南部における干ばつ被害の拡大懸念を示唆した。

ベトナムコーヒー協会の会長は24日、2009/10年度の国内コーヒー生産が前年比15-20%減少する見通しを発表した。開花期に季節外れの降雨に見舞われ、生産ダウンは必至と説明。また樹の老朽化、コスト高に伴い肥料消費が不十分なことも理由に挙げている。

ナイジェリアの有力武装勢力、ニジェールデルタ解放運動（MEND）は22日、政府との休戦協定が期限切れを迎える9月 15日以降、石油業界に対し猛烈な攻撃を仕掛ける旨を明らかにした。MENDは7月14日に60日間の休戦を発表、それ以来石油施設への攻撃を行っていないが、政府が示した恩赦プログラムには欺瞞が満ちていると批判、協定が明ければ攻撃を再開すると強く警告した。