独調査会社FOリヒトは7日、2009/10年度の世界小麦生産について従来見通しから0.1%引き下げたことを発表した。この結果、6億4840万トンを見越しており、これは前年度の6億8450万トンから5.3%減の見方になる。背景にあるのがカナダの生産見通しで、従来予測より11.6%引き下げて2210万トンにした。

ただ、全体は下方修正でも、ロシアやオーストラリア、欧州の生産は天候改善で見通し改善とコメントしている。また、米国の生産も上向いているという。リヒトは、米国を1.4%引き上げて5740万トン、ロシアは1.8%の上方修正によって5700万トンをみる。欧州見通しは1億3500万トンで、これまでの予想より0.5%多い。

米労働省が発表した7月の非農業雇用数は前月比24万7000人減少した。昨年8月以来の小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から19ヶ月連続ダウン。しかし、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数は徐々に縮小している。なお、6月のマイナス幅は速報段階で 46万7000人だったのが44万3000人に改定となり、5月も30万3000人と従来推定の32万2000人より縮んだ。

7月の雇用は民間だけで25万4000人減となった。政府雇用が7万人増加した分、民間雇用は全体以上の前月比マイナスになるが、それでも昨年8月以来の小さな減少だ。

セクター別にも減少ペースの鈍化が目立つ。鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が12万8000人ダウンとなった。これは昨年9月以来の小幅マイナスになる。鉱業だけなら前月比横ばいで、昨年11月から今年6月まで8ヶ月間続いた減少が止まった。建設の減少数は前月を下回る7万6000人。ただ、商業建設は前月の半分以下になる5900人減だったが、住宅建設に限ると前月から1万1200人少なく、これは4ヶ月ぶりの大幅マイナス。

製造業だけなら5万2000人減った。昨年9月以来で10万を下回り、規模自体はちょうど一年ぶりの小さい減少である。耐久財が3万2000人で昨年7月以来、非耐久財は2万人で3ヶ月ぶりの小幅減少。製造業の大勢が一段の雇用縮小になっているが、その中でも昨年に一度も増えたことのなかった自動車および部品メーカーで2万8200人増加と2月以来のプラス転換となった。ほかの輸送機器メーカー、また皮革製品でも需要が上向いた。

サービス業は11 万9000人、政府の減少分を差し引いて12万6000人それぞれダウンとなった。いずれも前月より落ち込みペースが鈍化。サービスにしても前月より減少したセクターが多く、しかし細かく業種分けでみると改善もみられる。小売りは4万4100人減り、このうちガソリンスタンドや健康管理に限ると増加。金融なら銀行で横ばいだったが、証券や保険、不動産が前月よりダウンだ。プロフェッショナルサービスで3万8000人減った。法律サービスや建築関連、事務職が一段と減少した反面、会計、ビジネスサポート、コンサルタントは前月比プラス。このカテゴリーに入る短期派遣は9800人のマイナスだった。昨年1月から前月以上になったことはないが、7月の減少数はは前月の約3分の1にとどまった。

政府雇用は3ヶ月ぶりの増加に転じ、これも連邦政府で1万2000人増加したためである。州政府は5000人減少。地方自治体が前月から変わらない。

週間平均労働時間は33.1時間だった。6月に過去最小の33.0時間となったのから増え、市場予想と一致。時間あたり賃金は18.56ドルだ。前月比0.16%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.54%上がり、これは2005年1月以来の低い伸びになる。

米労働省が発表した7月の失業率は9.36%となった。前月の9.51%から低下し、前月比マイナスになったのは昨年4月以来。前月を下回ったのは予想外でもある。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から僅かにダウンとなった。また、労働力人口への参加率が前月より0.2ポイント下がり、65.5%と4ヶ月ぶりに1987年9月以来の低水準に戻った。一方、労働力人口に参加せず、しかし仕事を求めている向きがそれぞれ前月から2ヶ月連続で増加した。

労働力人口のうち失業者が前月比1.81%減で、これは昨年4月以来のマイナス転落だ。就業者は0.11%とも失業者より小幅のマイナス。ただ、就業者はこれで3ヶ月連続ダウン。就業者が占める比率は59.4%で、1984年4月以来の低水準を更新した。

インド政府は7日、白糖の免税輸入について特定の港を利用することを条件にすると発表した。政府は今週初めに11月30日までの白糖免税輸入を決めた。

米小売大手各社が6日に発表した7月の販売結果は、景気の底入れサインが出始めている中でも消費がなお不振であることを明らかにした。雇用不安等で消費者の慎重姿勢が根強いうえ、7月は各地で悪天候に見舞われたことやこれまでの在庫調整で夏のセールにおいて品薄状態になったのが響いている。このほか、多くの州で夏の免税週間を7月から8月に延長したために、前年との比較が必然的に落ちた。市場関係者の中には政府が打ち出した自動車の買い換え補助によって、衣料品などの購入見送りにつながった可能性を指摘する向きもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した7月の既存店売上高は前年同月比5.0%減少した。小売りの年度初めとなる2月からの月平均4.5%も上回る落ち込み。ICSCのチーフエコノミストはこのうち免税週間の延期要因が売り上げを0.5%削減したと推定する。

インドのパワール農相は6日の国会で、2009/10年度の砂糖生産が1600万-1700万トンになるとの見通しを示した。2008/09年度に推定される1450万-1500万トンを上回る見方である。

リビアのガーネム国政石油代表は6日、OPECは9月の定例総会で新たな生産方針を協議する前に、現在の減産遵守を徹底する必要があるとの認識を示した。ダウジョーンズが伝えた。現在の石油市場は投機的な動きをしており、価格を今の水準で維持するために追加減産が必要かどうかを判断するのは、依然として時期尚早だとも述べた。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは3ヶ月連続となる。

英中銀バンク・オブ・イングランド銀行は6日、金融政策委員会で主要政策金利を年0.50%で据え置くことを決定した。金利据え置きはこれで5ヶ月連続となる。一方、政府による資産買い取りプログラムの予算は現行の1,250億ポンドから1,750億ポンドに拡大した。景気後退は当初の予想よりも深刻としながらも、悪化のペースは鈍りつつあると指摘。インフレについては、6月の消費者物価指数が前年比1.85上昇と目標の 2.%を下回っているものの、英ポンドの下落が価格上昇圧力につながる可能性があるとした。