全米不動産協会（NAR）が発表した5月の住宅販売ペンディング指数は前月比3.61%上昇した。5ヶ月連続アップで、しかも前月の0.77%から伸びペースは加速。市場予想も上回った。高い伸びにより指数は94.6となり、これは一年前の88.7を超える。NARのチーフエコノミストは引き続き価格や金利を指数上昇の理由に挙げた。なお、5月の伸び率は速報0.11%から改定。

全ての市場で前月から上昇し、このうち南部の7.13%が最も高い伸びだった。西部で2.87%アップ。中西部と北東部は1%を下回る上昇となった。前年比較すると全体で6.69%上がり、西部以外揃って前年比プラスである。

米商務省によると、6月の個人所得は前月比1.32%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。しかも2005年1月以来の大幅減で、市場が予想していた以上でもある。5月に政府の景気対策に伴う収入増加となった反動で落ちた。商務省は対策絡みのインパクトを除けば5月は0.1%以下、6月は0.1%それぞれ減少だったとしている。このほか、商務省は年次ベースでデータ集計を始めた1929年から今年3月までの所得統計を全面的に修正したという。

給与が0.41%減少し、前月以上の落ち込みだった。年金等は0.02%と僅かにもマイナス転落。資産所得は0.41%ダウンとなり、これで9ヶ月連続減少だ。利子は0.87%、3ヶ月連続増加だったが、配当で3.38%落ち、これは25ヶ月連続して前月を下回っている。社会保障などの政府補助は前月に8% 増だったのが6%近い減少に転じた。

可処分所得は1.31%減少した。これも3ヶ月ぶりのマイナス転落。また、前月の伸び率が速報で1.63%だったのから1.56%に改定。

個人消費支出は前月から0.41%増加となった。市場予想より高めの伸びである。非耐久財が1.66%増加で、これは2月以来の大幅プラス。しかし、耐久財は0.18%減少に転じた。サービスは0.11%アップ。

貯蓄率は4.64%となった。5月の6.18%（修正値）からダウン。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.55%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.16%上がった。いずれも前月を上回る伸び。前年比較では、全体指数が0.38%低下となった。コアは1.51%高い。コアは7ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また5月はこの間で最も低い伸びである。

米供給管理協会（ISM）によると、7月の製造業景況感指数は48.9となった。前月の44.8から上昇。指数は昨年2月から好不調の分岐点となる50を下回っているものの、今年に入ってからは前月比プラスを続けている。この結果、6月は昨年8月以来の高水準で、市場予想も上回った。18ある業種で7月にビジネス拡大を報告したのは非金属鉱物製品や紙製品といったメーカ−、印刷関連など6つという。

活動別で前月を上回った指数が多い。新規受注が前月の49.2から55.3と、2007年7月以来、ちょうど2年ぶりの高水準だ。輸出用受注は50.5、受注残が50.0といずれもほぼ1年ぶりに縮小が止まったことを示す水準となった。生産は前月より5.4ポイント高い57.9。昨年1月以来の高水準である。雇用は前月の 40.7から45.6にアップとなり、これは昨年8月以来の高水準。在庫は32.5だった。前月に30.8と1982年7月以来の低水準を記録してから若干上昇である。価格指数は前月の50.0から55.0に上昇した。昨年8月以来の高水準。

ISMは受注や生産の指数改善、雇用と在庫は50を下回ったままでも縮小ペースの鈍化を示したことなどを取り上げた。景気回復は目前と判断するのは依然として難しいまでも、トレンドが続くなら7-9月期の拡大をみる可能性があるとコメントしている。