米労働省が発表した7月の非農業雇用数は前月比24万7000人減少した。昨年8月以来の小幅マイナスで、市場予想も下回った。雇用は昨年1月から19ヶ月連続ダウン。しかし、今年1月に1949年10月以来最大の落ち込みを記録してから減少数は徐々に縮小している。なお、6月のマイナス幅は速報段階で 46万7000人だったのが44万3000人に改定となり、5月も30万3000人と従来推定の32万2000人より縮んだ。

7月の雇用は民間だけで25万4000人減となった。政府雇用が7万人増加した分、民間雇用は全体以上の前月比マイナスになるが、それでも昨年8月以来の小さな減少だ。

セクター別にも減少ペースの鈍化が目立つ。鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が12万8000人ダウンとなった。これは昨年9月以来の小幅マイナスになる。鉱業だけなら前月比横ばいで、昨年11月から今年6月まで8ヶ月間続いた減少が止まった。建設の減少数は前月を下回る7万6000人。ただ、商業建設は前月の半分以下になる5900人減だったが、住宅建設に限ると前月から1万1200人少なく、これは4ヶ月ぶりの大幅マイナス。

製造業だけなら5万2000人減った。昨年9月以来で10万を下回り、規模自体はちょうど一年ぶりの小さい減少である。耐久財が3万2000人で昨年7月以来、非耐久財は2万人で3ヶ月ぶりの小幅減少。製造業の大勢が一段の雇用縮小になっているが、その中でも昨年に一度も増えたことのなかった自動車および部品メーカーで2万8200人増加と2月以来のプラス転換となった。ほかの輸送機器メーカー、また皮革製品でも需要が上向いた。

サービス業は11 万9000人、政府の減少分を差し引いて12万6000人それぞれダウンとなった。いずれも前月より落ち込みペースが鈍化。サービスにしても前月より減少したセクターが多く、しかし細かく業種分けでみると改善もみられる。小売りは4万4100人減り、このうちガソリンスタンドや健康管理に限ると増加。金融なら銀行で横ばいだったが、証券や保険、不動産が前月よりダウンだ。プロフェッショナルサービスで3万8000人減った。法律サービスや建築関連、事務職が一段と減少した反面、会計、ビジネスサポート、コンサルタントは前月比プラス。このカテゴリーに入る短期派遣は9800人のマイナスだった。昨年1月から前月以上になったことはないが、7月の減少数はは前月の約3分の1にとどまった。

政府雇用は3ヶ月ぶりの増加に転じ、これも連邦政府で1万2000人増加したためである。州政府は5000人減少。地方自治体が前月から変わらない。

週間平均労働時間は33.1時間だった。6月に過去最小の33.0時間となったのから増え、市場予想と一致。時間あたり賃金は18.56ドルだ。前月比0.16%上昇で、予想も上回った。前年と比べて2.54%上がり、これは2005年1月以来の低い伸びになる。

米労働省が発表した7月の失業率は9.36%となった。前月の9.51%から低下し、前月比マイナスになったのは昨年4月以来。前月を下回ったのは予想外でもある。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から僅かにダウンとなった。また、労働力人口への参加率が前月より0.2ポイント下がり、65.5%と4ヶ月ぶりに1987年9月以来の低水準に戻った。一方、労働力人口に参加せず、しかし仕事を求めている向きがそれぞれ前月から2ヶ月連続で増加した。

労働力人口のうち失業者が前月比1.81%減で、これは昨年4月以来のマイナス転落だ。就業者は0.11%とも失業者より小幅のマイナス。ただ、就業者はこれで3ヶ月連続ダウン。就業者が占める比率は59.4%で、1984年4月以来の低水準を更新した。

米供給管理協会（ISM）によると、7月の非製造業(サービス)NMI指数は46.4となった。前月の47.0から小幅低下し、市場の上昇予想に反して 3ヶ月ぶりのマイナス転落。なお、指数は昨年10月から 50を下回ったままである。ビジネス指数は3.7ポイント下がって46.1となった。これも10ヶ月間続けて50 を超えたことはない。

7 月にビジネスの伸びを報告した業種は業種で、これは前月より1つ増えた。ISMは、業者からのコメントで根強い不透明感、将来のビジネスに対して慎重なことを示していると記す。しかし、ビジネスの落ち込みペースが落ち着いてきたことや景気対策による効果を指摘するコメントもあったようだ。ビジネス不振を伝えたのは10業種だった。

活動別にも前月比マイナスが多い。雇用が1.9ポイント下がり41.5。新規受注は前月の48.6から48.1 と小幅ダウンだ。輸出用受注は6月に54.5と昨年8月以来で50を超えたのが、7月には47.5に下がった。受注残は前月より4ポイント低い42.0。一方、在庫は2ポイント上がって47.0となり、前月に下がった分を戻した。出荷が50ちょうどに戻った。価格指数は41.3。前月に53.7と昨年10 月以来で50を上回ったのからダウンである。

米雇用サービスADPによると、7月の非農業部門民間雇用数は前月比37万1000人減った。昨年10月以来の小幅マイナスだが、市場予想は上回る。雇用はこれで18ヶ月連続ダウン。なお、6月の減少数は速報の47万3000人から46万3000人、5月が従来推定48万5000人を下回る46万1000 人にそれぞれ改定となった。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で16万9000人減り、2007年1月から31ヶ月連続ダウンで、製造業だけだと9万9000人減、2006年3月から41ヶ月続けてのマイナスだった。ただし、いずれも昨年9月以来の小幅マイナス。サービスは20 万2000人と16ヶ月続けての前月割れで、しかし、昨年10月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が7日に発表予定の7月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約33万人の減少となっている。