8月のロイター/ミシガン大消費者指数は65.7で確定となった。速報の63.2から上方修正で、7月の66.0より僅かに低いのにとどまる。市場予想も上回った。現状指数は64.9から66.6に改定。前月の70.5と比べるとダウンだ。一方、6ヵ月後を占う期待指数は65.0で、これは速報値62.1 から引き上げとなって7月の63.2を超えた。

インフレ予測は1年後が速報地据え置きとなり、前月の2.9を下回る2.8である。5年後も2.8。速報の2.9より引き下げで、前月の3.0と比べて低い。

米商務省によると、7月の個人所得は前月比0.03%増だった。6月に3ヶ月ぶりのマイナス転落となったのから立ち直った格好である。ただ、市場予想はより高い伸びだった。商務省は景気対策の影響が依然としてあることを指摘。5-6月に景気てこ入れ絡みで社会保障などの政府補助が大きくぶれたことを除けば、7月の個人所得は前月から0.1%増え、可処分所得が0.1%以下の減少だったとしている。

なお、商務省は年初からの所得データ修正を行い、この結果、前月比も微妙に改定となった。しかし、増減のトレンド自体は変わらない。

給与が0.14%増加に転じた。年金等は0.12%アップ。前月分が速報で0.02%減だったのから0.02%増に改定で、7月には伸びペースが速まった。家賃収入が3%を超えるプラス。一方、資産収入は10ヶ月連続減少。しかも、0.97%と前月の0.15%（修正値）を大きく上回る落ち込みだ。利子は 0.26%減で、4ヶ月ぶりのマイナス転落。配当収入は2.61%、26ヶ月連続して前月を下回った。社会保障などの政府補助は0.16%ダウン。2ヶ月連続減少となるが、前月よりペースは鈍い。

可処分所得は0.04%減少した。2ヶ月連続減少。商務省によると、景気てこ入れ絡みのインパクトを除けばマイナス幅がやや広がるが、それでも前月に1.09%（修正値）落ちたのからはスローダウンだ。

個人消費支出は前月から0.25%増加となった。3ヶ月連続プラスだが、前月より低い伸びで市場予想も下回る。耐久財が1.33%と1月以来の大幅増加。しかし、非耐久財が0.29%減少し、3ヶ月ぶりの前月割れである。サービスは0.26%アップ。前月より伸びが加速した。

貯蓄率は4.21%となった。6月の4.47%（修正値）からダウンで、4ヶ月ぶりの低水準になる。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.04%上昇、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.10%上がった。いずれも前月を下回る伸び。前年比較では、全体指数が0.85%低下となった。コアは1.38%高い。コアは8ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また7月はこの間で最も低い伸びである。

米商務省が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比1.01%減となった。1947年の調査開始より初めての4四半期連続マイナス成長だが、速報の1.02%からほとんど変わらない減少幅はこの一年間で最小。市場が予想していた下方修正には至らなかった格好でもある。

経済の3分の2を占める個人消費が速報で1.24%減だったのから0.97%減に上方修正となった。耐久財が5.76%、非耐久財2.24%とそれぞれ当初見越していたよりも小幅のマイナスだ。また、サービスは0.18%と速報以上の伸び率に改定である。住宅投資は14四半期連続ダウン。ただ、これも速報の 29.26%を下回る22.85%減で、3四半期ぶりの鈍い減少ペースとなった。

貿易収支でも赤字幅が1999年1-3月期以来の小幅であるとともに、速報値より小さい3318億ドルに改定だ。GDPへの寄与度は従来推定の1.38ポイントから1.60ポイントにアップ。輸入の減少幅は前期比15.04%と速報とほぼ同じだが、輸出は4.95%に縮んだ。モノの輸入が従来推定を上回る落ち込みであり、モノの輸出とサービス貿易は速報より小さいマイナスだった。

政府支出が6.38%増加した。2001年10-12月期以来の高い伸びであり、速報の5.64%も上回るプラスだ。連邦政府での支出伸び率は10.94%とほぼ据え置き。地方政府で2.45%から3.60%に上方改定となった。

企業の設備投資が10.91%落ちた。4四半期続けての前期割れで、しかも速報値8.95%より大きいマイナスである。建造物への投資が速報の2倍近い 15.09%減に改定。しかし、機器・ソフトウエアは8.42%減でやや縮小した。在庫投資では速報以上の取り崩しだった。GDPを1.39ポイント削減し、従来推定の0.83ポイントを上回る。非農業でマイナス寄与度が速報の0.89ポイントに対して1.47ポイントだ。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.35%上昇した。昨年7-9月期以来のプラス転換。速報では1.32%上昇だった。エネルギーと食品を除いたコア指数の伸び率は1.97%だったのが2.00%に改定。3四半期ぶりの高い伸びである。前年同期との比較で、全体指数が0.19%低下し、コア指数は1.62%上昇。いずれも従来推定とほぼ同じ。

米労働省が発表した22日までの週の失業保険新規申請件数は57万件だった。前週から1万件減少し、3週間ぶりのマイナス転落。しかし、市場予想は上回った。なお、前週分は速報の57万6000件から58万件に引き上げとなっている。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は前週の57万1000件（修正値）に対し、22日時点で56万6250件だった。これも3週間ぶりに縮小。

失業保険の継続受給件数は8月15日時点で613万3000件となった。4月4日までの週以来の低水準。前週からは11万9000件減で、6週間ぶりの大幅マイナスだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。