米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は8日に米上下両院合同経済委員会で証言し、今年10-12月期に景気が著しく減速し、来年にかけて成長鈍化が続くとの見通しを示した。最近は経済活動が底堅いことを示す統計が並んだと認識。しかし、サブプライムローンの多くが優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）時期を迎えるのに伴って延滞も一段と増加、住宅市場はさらなる弱含みが必至との見解である。

欧州中銀（ECB)のトリシエ総裁は8日、理事会後の定例会見で、10月の理事会後に出てきたデータは中長期的なインフレリスクが残ることを示しており、欧州圏のマネーと信用の伸びは旺盛とであるとしながらも、物価の安定という目的には反する金融政策を取ることになったと述べた。欧州圏の経済のファンダメンタルズは中期的に良好ではあるが、金融市場のリスクを再評価した結果、目先の見通しは依然として非常に不透明なままだという。

また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。もっとも次回理事会での利上げのサインとされている”vigilance”という言葉を使ってインフレに対する警戒感を示すことはなかった。