米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は20日の講演で、利下げが一服したことを示唆する発言をした。独自判断としながらも、これまでの経済指標から現行の金利水準を中期的な雇用創出とインフレ抑制するのに十分低いと評価。コーン副議長は、景気について依然として厳しい情勢ではあることを認識した。それでも、政府の税金還付によって個人消費が上向く見通しを示し、また輸出の増加基調が続いていることも取り上げている。

コーン議長は最も実現の可能性が強い経済シナリオとして、今年後半に底固めしてから2008年に拡大ペースが速まることを挙げた。一方で、住宅セクターで市場不振が止まっても回復は限定的であり、また消費の伸びも緩やかになるとの慎重な見通しを示唆した。物価については、エネルギーや食品の値上がりを反映して全体指数の上昇ペースが当面、コアを上回る傾向を続けるとの見方。コア部分は比較的落ち着いているとも言うが、当局がなお監視を続けていることも強調した。物価の行方次第で利上げにシフトも辞さないことをにおわせるコメントもしている。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は18日の講演でインフレ上昇を警告し、さらなる利下げの必要性を疑問視する発言を行った。プロッサー総裁は、景気を巡る不透明感が強く見通しが困難といいながら、利下げ効果が表面化するまでに時間を要することも強調した。金融政策だけで経済や金融システムが面している問題を解決することはできないという。講演後の質疑応答では、景気減速がインフレ圧力を抑える保証はないとも述べている。

総裁は昨秋からの連続的な金融緩和によってインフレ調整した実質金利は2003-04年以来のマイナスと指摘する。前回のマイナス金利はデフレ懸念の中で起きたものであり、価格下落を抑えるために正当化できるが、今回はインフレ懸念が強い中でのものと情勢の違いを強調している。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、3月の会合ではフィッシャー・ダラス連銀総裁とともに物価上昇を警戒して大幅利下げ実施に反対票を投じた。