米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日、ワイオミング州で開かれている連銀の年次集会で講演し、インフレ緩和に向かっているとの見解を示した。最近の商品相場下落やドル高に景気減速も加わって、今年終わりか来年にかけて物価上昇圧力が弱まるとの見通しである。フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2%と比較的低めの水準で維持しているのも、目先のエネルギーなど商品価格下落を見越しての方針と説明した。しかし、議長は当局の目標が物価安定化であることも強調し、また物価の先油不明感が根強いことも示唆。引き続き物価動向を監視するといい、慎重姿勢をみせた。

バーナンキ議長は昨年8月に始まった金融危機はまだ終わっていないともコメントし、また明らかに経済活動を鈍らせて失業率上昇にも起因したと述べた。金融市場に改善のサインが診られることに認識も示しながら、セクター規制の改善が景気の下振れリスクを押さえるためにも必要という。ただ、具体的な改定案などを取り上げることは見送った。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は12日に米テレビCNBCとのインタビューで、最近の原油価格下落が足元のインフレおよびインフレ見通しの上昇懸念を後退させていると述べた。一方、景気回復が本格化するにはしばらく時間がかかるとコメント。総裁は景気拡大を確信出来次第、利上げ実施の必要があると飲み方を繰り返しながら、現時点で野金利引き上げには消極的な姿勢をみせた。

スターン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。5日の会合ではフェデラルファンド金利誘導目標水準を年2%で据え置くことを支持した一人である。