ガイトナー米財務長官は10日、新たな金融安定化策を発表し、最大1兆ドルの不良資産購入計画などを発表した。これは官民共同の投資ファンド設立によって実施となる。ただ、1兆ドルまで供給の可能性を示唆しながらも、まず5000億ドルから始め、その後の情勢を見守る意向という。

また、新たな金融対策には米連邦準備理事会（FRB）の信用収縮緩和策拡大も含める。FRBがガイトナー長官の演説に先駆けて発表した声明では、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）を最大1兆ドルに拡大する可能性を指摘。新規発行のトリプルA格住宅ローン担保証券などを対象とする計画という。

米小売大手各社が5日に発表した1月の販売結果は業界全体で昨年秋からの不振を続けたことを示した。失業率悪化、景気後退も進み消費活動に大きく影響しているため。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した1月の既存店売上高は前年同月比1.6%減少した。これはICSCが見越していたほどの落ち込みはならなかったが、背景にあるのがウォルマート・ストアーズの例外的な増加である。ウォルマートの結果を除けば4.8%と大幅ダウンという。ICSCのチーフエコノミストは、現行の景気情勢から少なくとも春までは小売販売は下向き続けると見通す。