米連邦公開市場委員会（FOMC）は12日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。全会一致の決定。例外的に低い金利環境が続くとの見通しを繰り返している。このほか、最高3000億ドルの長期国債買い入れや、1兆2500億ドルの住宅ローン担保証券、最高2000億ドルのエージェンシー債の購入プログラム自体には変更がないことを示した。ただ、国債購入ペースは徐々にスローダウンさせ、このため当初予定していた9月のかわりに10月終わりまでのプログラム終了を目指すという。

米小売大手各社が6日に発表した7月の販売結果は、景気の底入れサインが出始めている中でも消費がなお不振であることを明らかにした。雇用不安等で消費者の慎重姿勢が根強いうえ、7月は各地で悪天候に見舞われたことやこれまでの在庫調整で夏のセールにおいて品薄状態になったのが響いている。このほか、多くの州で夏の免税週間を7月から8月に延長したために、前年との比較が必然的に落ちた。市場関係者の中には政府が打ち出した自動車の買い換え補助によって、衣料品などの購入見送りにつながった可能性を指摘する向きもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した7月の既存店売上高は前年同月比5.0%減少した。小売りの年度初めとなる2月からの月平均4.5%も上回る落ち込み。ICSCのチーフエコノミストはこのうち免税週間の延期要因が売り上げを0.5%削減したと推定する。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは3ヶ月連続となる。

英中銀バンク・オブ・イングランド銀行は6日、金融政策委員会で主要政策金利を年0.50%で据え置くことを決定した。金利据え置きはこれで5ヶ月連続となる。一方、政府による資産買い取りプログラムの予算は現行の1,250億ポンドから1,750億ポンドに拡大した。景気後退は当初の予想よりも深刻としながらも、悪化のペースは鈍りつつあると指摘。インフレについては、6月の消費者物価指数が前年比1.85上昇と目標の 2.%を下回っているものの、英ポンドの下落が価格上昇圧力につながる可能性があるとした。