ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日、米連邦準備理事会（FRB）の長期債購入案について現時点で金融市場の改善には効果が小さいの見方を示した。同日の講演後で会場からの質問に答えたものであり、当局が市場改善などの目標達成自体が重要であり、個別の対策ではないともコメント。また、同氏の見解はFRB全体での判断であることも示唆した。

一方、国債発行が膨らんでいることについては、国内外での需要は依然として高いと述べた。総裁は世界的な景気後退の中での投資先として米国が他国に比べて勝るとの見方である。

講演では景気や金融市場が当面、不振を続ける見通しを示した。FRBや財務省の対策が奏功するのには時間を要するといい、また、FRBは新たな措置を講じることもあり得るとした。ただ、追加対策について具体的に言及するのは見送った。

インドネシア貿易省の高官によると、政府は4月までに10万-15万トンの食用白糖輸入を計画している。買い付け許可の発行は近日中という。政府は1月に国内の在庫を減らすために今年の輸入は工業用に限定としていた。しかし、価格上昇で政府が輸入を再検討するのに至ったと説明した。ただ、国内の圧搾開始を考慮して4月までの輸入見通しとコメント。

米穀物評議会のインド代表は6日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、インドのコーン輸出需要が同国通貨ルピーの対ドル下落によって上向く可能性を示した。ルピーは昨年初めから下げ基調を続けているが、特にここ数日間のペースは速いと指摘。同氏はすでに買い付けで問い合わせがあることを明かした。ただ、インド産の世界市場における競争力はルピーの行方次第ともコメント。

米労働省が発表した2月の非農業雇用数は前月比65万1000人減となった。前月をやや下回る削減になるが、これは1月の前月比が速報の59万8000人から65万5000人に改定となったため。また、昨年12月が68万1000人と1949年10月以来の大幅マイナスに下方修正となった。雇用は昨年1月から14ヶ月連続、計438万4000人減った。このうち約4割が昨年12月から今年2月にかけての減少である。

2月の雇用は民間だけで 66万人減った。民間雇用も1月の前月比が68万6000人と速報以上の減少に改定となったことから2月の削減ペースはスローダウンしたことになる。一方で、全体同様に14ヶ月続けて前月を下回り、需要不振は続いた。また、カテゴリー別にもほとんどの雇用は再び前月からダウンである。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が27万6000人落ち、製造業だけなら16万8000 人減てった。いずれもペースは鈍りながら、これで15ヶ月連続ダウン。耐久財が13万2000人、非耐久財3万6000人それぞれダウン。業種によってはやはり前月に比べて小幅の減少もあるが、前月比プラスとなったのは石油関連ぐらいだった。

建設は2007年7月からの減少を続け、2月には10万4000人一段と落ちた。このうち住宅建設が1万5600人と過去最大の減少を更新した。商業用は1万6800人減り、前月に初めて2万を超える前月比マイナスとなったのからスローダウンである。

天然資源・鉱業の雇用は4ヶ月連続前月比マイナスとなった。また前月の修正もあって、昨年12月から今年2月の3ヶ月続けて4000人減少である。

サービス業は37万5000人減り、政府の9000人増加を差し引いて38万4000人ダウンとなった。いずれも昨年12月に1983年8月以来の大幅減少を記録したのに次ぐマイナスとなる。

サービス業で比率の高い小売が3万9500人減った。このうち、自動車ディーラーが１万3300人のマイナスで、セクターの3割強を占める。スポーツ用品・娯楽関連、家具、飲食品店の落ち込みも目立った。反面、百貨店、家電などは前月から増加。金融は2万7200人、不動産関連1万6400人とそれぞれ減少した。

プロフェッショナルサービスで18万人のマイナスだった。14ヶ月連続ダウンとなり、また2月は過去最大の落ち込みを記録した。事務や法律関連、会計などこのカテゴリーに入る業種は揃って前月割れ。短期派遣もそのひとつで、2月には7万7700人ダウン。昨年1月より連続マイナスであり、2月はこの間で3番目に大きな落ち込みだ。

娯楽やホテル・外食、メディアなども再び需要ダウンとなった。また、教育が4200人減少に転じ、しかも4ヶ月ぶりの大幅マイナスだった。

増加したのは医療で、ヘルスケアだけで2万6900人、ソーシャルアシスタンスを含めて3万400人それぞれ前月も上回った。公益は1100人と前月より大きくスローダウンしながらも6ヶ月連続の前月比プラスを維持した。

政府雇用では、連邦政府が前月比横ばいだった。州政府は3000人減少。しかし、地方自治体が1万2000人アップとなった。

週間平均労働時間は前月比横ばいの33.3時間となった。3ヶ月連続して1964年からの調査史上最小で推移している。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月から 0.16%上がった。2006年5月以来の低い伸びになる。また、1月の上昇率は速報での0.27%から0.22%に改定となった。前年比は 3.59%と前月を下回る上昇。

米労働省が発表した2月の失業率は8.08%となった。前月の7.56%から上昇し、2月は1983年12月以来の高水準。市場が予想していた以上の悪化でもある。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.32%増加した。4ヶ月ぶりの前月比プラスである。また、労働力人口への参加率は65.6%で、前月に65.5%と1987年9月以来の低水準を記録したのから僅かにアップ。

労働力人口のうち就業者が前月から0.24%、10ヶ月連続ダウンとなった。労働力人口を占める比率は前月から0.2ポイント下がって60.3%。これは 1986年2月以来の低水準だ。一方、失業者が7.33%増加した。昨年5月から増加を続けており、また2月はこの間で2番目に大きな落ち込みだった。

ブラジル農務省は5比、国内のエタノール業者支援で25億ブラジルレアル（10億400万ドル）を投じる計画を発表した。2009/10年度産砂糖きびから生産するエタノール50億リットルの管理に向けた融資になる。地元調査会社JOBエコノミアのエコノミストは製糖所やエタノールメーカーの資金不足を指摘し、政府が対策に後出したと説明している。

米小売大手各社が5日に発表した2月の販売結果は基本的に情勢がなお厳しいことを示した。特に振るわなかったのが高級品を扱う業者。ただし、中間以下の所得層を対象としたチェーンには予想ほど落ち込まなかったものが少なくない。在庫管理が奏功し、また天候が例年に比べて穏やかだったのもプラスに効果した模様。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した2月の既存店売上高は前年同月比0.1%減少した。5ヶ月連続の前年割れだが、1月の1.6%に比べて減少ペースが鈍化。ICSCでは、前月に続いてウォルマート・ストアーズの増加結果が売上高を押し上げたことを認識しており、ICSCのチーフエコノミストは景気後退の中で消費抑制も進んでいるともコメント。それでも、売上高からウォルマート効果を除いて1月の4.8%減に対し、2月は4.3%と前月をやや下回る減少だ。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は5日、ダウジョーンズのインタビューに答え、石油価格が今年一杯現在の水準で推移すれば、約1兆ドルの景気刺激効果があるとの見方を示した。輸入国にとって、石油価格の安値安定は大きな経済効果があるという。一方、OPECをはじめとした産油国や石油企業が、今の価格水準で将来の生産拡大に関する投資を十分に行わない可能性についての懸念を表明、早ければ2013年にも供給不足が深刻な問題になるとした。

インド政府は小麦および小麦製品の輸出規制を春の全国選挙が終わった後に緩和すると地元メディアPTIが5日に報じた。2007年に国内供給の確保と価格安定化を狙って輸出禁止となってから約2年ぶりの解禁になる。選挙は4月半ばから約一ヶ月にわたって行われる。

英中銀バンク・オブ・イングランドは5日に開いた金融政策委員会で、政策金利を50bp引き下げ年0.50%とすることを決定した。これで6ヶ月連続での利下げとなる。これとともに、最大750億ポンドに上る英国債などの資産買取りを通じた量的緩和策を実施することも明らかにした。