中国の温首相は13日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、米経済の先行きや米国債の安全性について懸念を表明した。オバマ政権が金融対策に努めていることを認識し、また米国の措置を期待しているともいう。それでも、米国債の最大保有国であることを指摘し、心配とコメント。米国に中国の資産の安全を保証するよう求める発言もした。ただ、具体的に対策を提案することはなく、また、中国が保有する米国債を売却する意向はないことも示した。

温首相はこのほか、国内経済の8%市長目標を達成するとの見方を繰り返し、追加景気対策を実施する可能性もちらつかせた。一方、自国通貨について他国からの圧力に押されることはないとも述べた。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009年の米大豆作付について8150万エーカーと見通していると伝えられている。1月に8146万エーカーから8080万エーカーに引き下げた以上の上方修正になる。

一方、インフォーマはコーン作付予測を下方修正した模様だ。報道によると、8150万エーカーを見越しており、これは1月時点での8270万エーカーからさらに縮小をみている格好である。

全小麦に関すると5970万エーカーを見通しているともいう。インフォーマは大豆が前年より増反する見方であり、一方、コーンと小麦の作付見通しは前年割れになる。

中国国家穀物局のホームページに、国内の大豆需給ひっ迫が進行しているとの当局高官による見解が掲載された。国内の価格上昇も考慮し、同氏は2008/09年度の輸入拡大があり得ることも示唆。一方、コーンと小麦については供給が需要を上回っていると指摘した。

米商務省が発表した1月の貿易収支は360億300万ドルの赤字となった。前月を9.70%下回って、2002年10月以来の小幅赤字。赤字は市場が予想していた以上に縮小した。なお、労働省は2008年の貿易収支を全面的に修正し、この結果、2008年の赤字は年初からあわせて6811億3000万ドル。速報での6770億9900万ドルより少なめである。それでも、前年比2.73%減となり、2004 年以来の小幅な年間赤字だ。なお、前年のデータ修正に伴って赤字は昨年8月以降前月比ダウンを続けている。

1月の輸入が前月比6.66% 減の1609億3600万ドルとなった。2005年3月以来の低水準である。モノが7.75%落ち込み、カテゴリー別では自動車関連が22.23%と最も大きな減少である。次いで工業品の10.82%減。エネルギー関連の輸入ダウンが背景にある。原油だけで季節調整前にして25.17%のマイナスだった。単位価格が6ヶ月連続ダウンし、39.81ドルと2005年2月以来で40ドルを割った。買い付け規模も前月から25.17%のマイナス転落で、日量 968万2000バレル。原油は季節調整後でも落ち、このほか石油製品や天然ガス、金属類、木材、化学品などほとんどの工業品が減少した。

このほか、資本財輸入が5.74%減となった。単価の大きい民間航空機をはじめ、通信機器や半導体、エンジン関連などやはり資本財の大半が前月割れ。消費財では医薬品関連や宝飾品、美術・骨董、家具などの減少を反映して1.20%落ちた。食品・飼料・飲料は3.60%減。サービス輸入は1.94%減った。

輸出が前月を5.74%下回った。1249億600万ドルと2006年9月以来の低水準を記録している。モノの輸出が7.38%のマイナス。カテゴリー別では、輸入同様に自動車関連が最も大幅マイナスで28.33%だった。次いで資本財の8.32%減。半導体、通信機器、石油掘削機が輸出減少幅で上位3位を占めた。消費財が7.18%、工業品3.11%とそれぞれ減少。食品・飼料・飲料だけは1.90%増え、これは昨年6月以来のプラス転換である。サービス輸出は2.43%減少した。

物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が前月比2.63%増の440億3600万ドルだった。石油関連が1.68%落ちた反面、非石油は3.81%増加。

国別で赤字最大の対中国が205億7000万ドルとなった。前月の198億8000万ドルから拡大。2番目に規模の大きい対日は逆に52億7200万ドルから43億200万ドルに縮んだ。メキシコやカナダとのギャップも縮小。石油輸出国機構（OPEC）に対する赤字は40億3200万ドルと、前月の46億 6300万ドルから一段とダウン。サウジアラビアやナイジェリア、ベネズエラに対する赤字はいずれも前月より小さい。

国際エネルギー機関（IEA）は13日に発表した月報で、世界石油需要を日量8,440万バレルと前月から27万バレル引き下げた。一方、OPECの生産は2月に前月から110万バレル減少、減産遵守率は80%に達しているとの見通しを示した。1月末の在庫は消費の 58.7日分をカバー、前月の57.0日分から1.7日分、前年に比べ4.6日分多くなっている。

インド政府が4-5月の選挙が終わるまで白糖の免税輸入はないとの観測が政府や業界で強まっている。報道によると、国内需給の逼迫対策として政府は免税輸入を検討している。しかし、インド製糖所協会幹部は、投票に影響を及ぼす可能性があるため、選挙を管理する機関が免税輸入を承認することはないとコメント。

同氏はまた。輸送コストなどから国産価格との開きが出ることを指摘し、実際に許可が下りても買い付けは限られるとの見方を示している。このほか、マハラシュトラ州の組合幹部は、国産と輸入粗糖で需要を賄えるともいい、需給でパニック状態にあるのではないと述べた。

ストラテジーグレインは12日に発表した月次市場報告で、2009/10年度の欧州連合（EU）穀物生産見通しを前月時点での2億9580万トンから2億9450万トンに引き下げた。前年比は5.5%減少の見方になる。6月時点での在庫について1680万トンと見通しており、これは30万トンの下方修正だ。

最も規模の大きい軟質小麦について、2009/10年度生産見通しをやはり下方修正した。前月報告で 1億3220万トンとしていたのを前年比6.6%減の1億3070万トンに改定。スペインとフランス、英国の作付が事前予想以下であることを理由にしている。2009/10年度のコーン生産見通しは5780万トンから5840万トンに引き上げた。しかし、6.0%減と前年割れの見方には変わらない。また、作付が始まるのは数週間先であることから、生産見通しは流動的ともコメントしている。

南アフリカ統計局が12日に発表した月次データによると、同国の1月金生産指数(2000 年=100)は季節調整値で47.4と前月比で0.6%上昇した。季節調整前の指数は42.0で、前年同月から8.7%の低下となる。金以外の鉱物を含めた全体では季節調整値で前月から10.2%低下、季節調整前の前年比は11.0%のマイナスとなった。プラチナ族の生産減少が全体の指数低下の背景にある。

米労働省が発表した7日までの週の失業保険新規申請件数は65万4000件だった。前週に比べて9000件増加。市場予想も上回った。なお、前週分は速報での63万9000件から64万5000件に上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は65万件で、これは前週の64万3250件（修正値）を上回った。1982年10月以来の高水準とも伝わっている。

失業保険の継続受給件数は2月28日時点で531万7000件だった。一週間前より1万9300件増加し、過去最高を更新。なお、前週分は速報で1月3日までの週以来の前週比マイナスとなっていたが、510万6000件から512万4000件に上方修正となったことに伴い1月10日から増加を続けたことになった。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ベネズエラ議会のエネルギー委員会は11日、同国は15日に開かれるOPEC総会で加盟国に対し追加減産を行うよう働きかける意向であることを明らかにした。同国のラミレス大統領は既に減産を支持し、価格を70ドルまで引き上げる姿勢を示しており、それを確認した格好となる。