石油輸出国機構（OPEC）は9日、ウィーンで第149回定例総会を開催、イラクとインドネシアを除く11ヶ国の生産量を日量2,880万バレルと2007年9月の総会で決定した量に戻すことを明らかにした。この一年間でサウジを筆頭に各国が生産量を増やしており、現在の生産量からは実質的に日量50万バレル程度の減産となる。また、今年末をもってインドネシアがOPECから脱退することも正式に表明｡今回から生産枠を外れることになった。今回はオブザーバーとしてエジプト、ロシア、スーダンの代表が参加した。また次回は12月17日にアルジェリアのアルジェで臨時総会を開催、09年3月15日にはウィーンで定例総会を開くことも合わせて発表した。

総会はラマダーン期間中のため、日没後の現地午後9時から開始した。声明発表が予定を2時間以上遅れるなど、会議はかなり紛糾したようだ。昨年9月の生産枠に戻すというのは、公式には減産することなしに実質的に生産量を減らすという、対外的な批判を避けながら価格の押し上げを狙う苦肉の策といえよう。ただ、議長であるアルジェリアのヘリル石油相が質疑応答で答えていたように、価格上昇局面で増産が効果を表さなかったのと同様に、今回の決定でも価格が上昇することはないだろう。また、ここまで生産量を増やしたのは主にサウジアラビアではありながら、実質的な減産分をどの国が負担するのかとの質問に関しては、明確な返答は避けていた。なお、決定は即日実施され、今後40日以内に各加盟国が生産枠を遵守するように求めると述べた。