米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日の上下両院合同経済委員会公聴会で、現行の金融危機は第二次世界大戦以降最も深刻と述べ、対応が遅れれば市場が更に悪化するリスクあると指摘した。FRB議長は景気見通しで証言をしたが、週末に政府が打ち出した金融安全化策に関連した言及が大勢。市場が既に不安定な状態にあることを指摘し、政府対策の必要性を訴えた。また、これ以上減速が進まないとしても、経済成長の足かせになるともコメントしている。

議長は、金融対策が議会通過することによって住宅建設は比較的早く安定すると見通した。また現時点の住宅セクターにもやや前向きな見解を示し、最近の統計で住宅販売の落ち着きがみられ、住宅ローン金利の低下で目先の需要が上向く可能性があるとした。また価格下落で購入しやすくなったとも指摘した。もっとも、金融対策にかかわらず、住宅価格の回復にはなお時間を要するかもしれないと警戒もみせている。

インフレについては、上振れリスクが根強いとしながらも、物価絡みで好ましいニュースも聞かれるとの認識を示した。石油やほかの商品価格がピークから下がっていることや、ドルも夏の安値から回復していることを取り上げ、インフレ期待がやや緩和したという。また、法案成立による物価面での影響懸念はないとコメント。このため、法案成立で市場が早期に安定するなら利上げに踏み切る可能性を示した。