2008年09月30日（火）
有権者の9割近くが金融対策否決による影響懸念
[金融・経済]
米紙ワシントン・ポストは30日に発表した世論調査で、88%が米下院による金融安定化法案の否決が金融問題をより深刻化させると懸念していることを示した。このうち、51%は強く懸念としている。また、向こう12ヶ月間の景気見通しに悲観的な向きは53%となり、楽観派の43%を上回った。ただ、7000億ドルの金融救済案を支持する向きが45%、反対する向きは47%とほぼ二分している。
調査は米テレビ局ABCと合同で29日に424人の有権者を対象に行ったものである。現行の金融情勢を危機と判断している向きは52%。深刻な問題とみなしている向きは43%だった。現状を引き起こした背景で最も回答率の高かったのがブッシュ米大統領の25%となっている。次いで金融機関・銀行の18%だった。
Posted by 直 9/30/08 - 15:47
