米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、年内の利下げ開始の可能性を示した。ただ、インフレ率を2%の目標に戻す重要性も繰り返し、利下げ時期に言及はなかった。政策金利の誘導目標レンジは昨年7月以降5.25-5.5%にとどまっており、議長は2022年からの利上げ局面が一服しただろうとコメントした。景気が想定通りの展開になれば、年内のどこかの時点で利下げを始めるのが適切になりそうだという。

ただ、景気見通しが不透明なことや、2%のインフレ率に向けたこれまで進展が続く保証もないと強調。利下げ開始が早過ぎ、また下げ幅が大きすぎるとインフレ再燃につながりかねず、利上げに戻ることもあり得ると述べた。一方で、下げの着手が遅くなったことで、景気や雇用の悪化に至ることも考えられるとし、景気見通しやリスクバランスを査定していくとのべ、また当局内で、インフレ率の2%への回復が持続していると確信できるまで利下げはないとの見方であることを示した。