米ビジネス経済協会（NABE）が26日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、2008年10-12月期にモノやサービスの需要が過去最低に落ち込んだ。前期から減少したとする向きが47%を占め、増加は20%。回答をベースに指数化してマイナス28となり、これは1982年の調査開始から最低としている。製造業がマイナス71となり、次いで輸送・公益・通信（TUIC）のマイナス37。金融・不動産（FIRE）やサービスなど非製造業でも製造より小幅ながらもゼロを下回っている。

2009年の実質国内総生産（GDP）について、1%のマイナス成長を見越す向きが52%となった。最も回答比率が高く、しかも10月の前回調査ではゼロだったのから著しく景気見通しが悲観的になったことを示す。次に比率が高かったのはゼロから1%のマイナス成長予測で26%。前回調査で6割あった横ばいから前年比プラスのみかは約2割にとどまる。

利益マージンは一段と落ちた。マージンが上がったとの回答が前回調査での15%を下回る 10%、低下回答が44%から52%にアップ。全ての業種グループで低下の回答比率が上昇を上回り、このうち最も不調だったのがFIREだった。

雇用に関して、従業員を増やしたとする向きが16%から14%に小幅ながらも再び減少した。反面、減少の回答は23ヶ月前の2倍近い44%。横ばいの41%も上回っている。業種グループ別では、製造業で86%が前回調査よりダウンとしており、増加回答の開きがマイナス78だ。TUIC、FIREもマイナス40を超える開き。サービスだけが雇用増加26に対して減少14%だった。

向こう半年間の雇用計画にしても、増加は前回調査と同じ17%となっている。製造業にいたっては増加ゼロとの事である。一方、全体で45%が据え置き、サービスは62%と最も様子見姿勢が強いグループだ。

設備投資では、増加したとの回答が12%、減少回答は38%だった。指数化してマイナス26と前回調査のプラス9から落ち込んで過去最低という。全ての業種グループで投資減少が増加を上回った。向こう12ヶ月間でも据え置きあるいは減資計画が大勢を占めている。

価格については、前回調査から引き上げたとした向きが12%となり、これは1998年以来の低水準だった。値下げしたのが21%で前回調査のほぼ2倍。値上げとの開きはマイナス9に転じた。製造業がマイナス21、TUICマイナス11。FIREとサービスがいずれもマイナス6だった。

調査では105社のメンバーが参加して昨年12月17日から今月8日にかけて行われた。質問事項によって回答した企業の数はまちまちである。