米小売チェーン各社が発表した3月の販売結果は全般に予想に反して底堅かった。気温低下からガソリン価格高騰、今年の復活祭が4月にずれ込むなどという消費抑制を警戒させる要素があったにもかかわらず、予想を上回ったものが並んだ。市場関係者の中には所得増加、失業率低下などから目先さらなる消費拡大を見込む向きがあるもよう。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）がまとめた3月の小売既存店売上高は前年同期比2.0%%増加した。昨年と違って今年3月は復活祭絡みの支出不在であり、伸び率が1-2ポイント削減になったという。それでも協会が当初見越していた0-2%のレンジ上限のペースで販売が伸びた。4月には復活祭効果で5-6%増加するのを見通す。

米財務省は7日、12日に控えている3年債入札の予定額が320億ドルになると発表した。昨年10月から同額である。また、13日の10年債リオープンで210億ドル、14日の30年債リオープンは130億ドルとした。いずれも昨年10月や12月、また1月のリオープンでの発行規模と同じ。2月の新規発行では10年債が240億ドル、30年債が160億ドルだった。来週は総額660億ドルの供給となる。

米連邦準備理事会（FRB）は5日に3月15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、将来の金融政策運営についてメンバー間で意見が割れていたことを示した。一部のメンバーは経済情勢から年内にも金融緩和政策の解除に向かうのを正当化できるのではないかと指摘し、一方で2011年以降も例外的な緩和が適切との見方があったとのことである。

それでも、会合では最終的に実質ゼロ金利、国債購入プログラムともに変更は見送りを決めた。

米財務省は4日、ガイトナー長官による連邦債務が5月16日までに上限に到達するとの見通しを発表した。見通しは長官が議会にあてた書簡の内容。当局は従来、早くて4月15日、遅くても5月31日と見越していた。議会が5月16日までに上限引き上げを承認しなかった場合、財務省は州・地方政府証券の売却延期などの特別措置を取るが、こうした措置も7月8日までと指摘。ガイトナー長官は特別措置を避けたいと訴えている。