米不動産情報リアルティトラックによると、8月の米住宅差し押さえ件数は19万3508件となった。前月から1%増加。しかし、前年同月との比較では15%減少し、これで23ヶ月連続の前年割れになるという。

米連邦準備理事会（FRB）は13日、全てのFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しを発表した。金融引き締めに適切な時期として2015年を挙げたのが19人中12人と最も多かった。6月の見通しで6人だったのから増加。また前回に2014年が7人の支持で大勢だったことから、2015年まで引き締めの見送りを支持する向きが増えた格好になる。米連邦公開市場委員会（FOMC）は13日、超低金利政策の継続期間をこれまで2014年終盤までとしていたのから2015年半ばまでと延長した。

具体的な金利水準見通しに関すると、10人が2015年末時点で1%もしくはそれ以下になることを見通した。3人が1.5%、2人が2.5%とそれぞれ予想。3%以上になるとの見方が4人で、最高が4.5%だった。

米連邦準備理事会（FRB）は13日、短期米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が12-13日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもの。2012年の成長率予想レンジは1.7-2.0%。6月に4月時点で見越していた2.4-2.9%から1.9-2.4に引き下げ、今回さらなる下方修正になる。一方、2013年は2.2-2.8%から2.5-3.0%に引き上げた。2014年に関すると、最低予測を3.0%で据え置き、最高を3.5%から3.8%に改定。当局はまた、2015年の成長率を3.0-3.8%と予想していることを示した。

失業率見通しに関すると、2012年を8.0-8.2%で据え置いた。2013年を7.6-7.9%とし、従来の7.5-8.0%からレンジを狭めた。2014年の失業率予想は6月時点で7.0-7.7%だったのに対し、最新は6.7-7.3%。2015年は6.0-6.8%のレンジで見通している。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2012年のレンジを6月に1.2-1.7%としていたのを、1.7-1.8%に引き上げた。2013年と2014年はいずれも上限を2.0%に維持し、ただ、下限を両年とも1.5%から1.6%に上方修正した。PCEコア指数の予想レンジでは、20.12年の加減を1.7%のまま保ち、上限を2.0%から1.9%に改定。2013年と2014年の上限は2.0%で据え置き、下限は1.6%から2013年で1.7%、2014年を1.8%にそれぞれ引き上げた。2015年のPCE予想レンジが1.8-2.0%、コアで1.9-2.0%としている。

短期見通しと別に、より長期的なトレンド予想で、成長率を2.3-2.5%で据え置いた。失業率は5.2-6.0%、 PCE物価上昇率2.0%とそれぞれ従来の見通しを保っている。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦公開市場委員会（FOMC）は13日、住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを実施することの声明を発表した。月400億ドルのペースで、とりあえず年内いっぱいは購入する計画としている。力強い景気回復を促進し、インフレを当局の目標水準に落ち着かせるのが狙いで、雇用見通しに大きな改善が見られないようなら証券購入を続けるという。

FOMCはまた、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くことを決定、更には例外的に低い金利環境が少なくとも2015年半ばまで続くとの見通しを示し、これまで2014年終盤までとしていた継続期間を延長した。

エージェンシー債への再投資や、「オペレーション・ツイスト」を今年末まで続ける方針も継続。金融政策は賛成多数で決定したが、ラッカー・リッチモンド連銀総裁だけは追加の量的緩和に反対し、声明から超低金利政策の具体的な継続期間を削除することを求め、反対票を投じた。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)