米財務省は13日、17日に実施の2年債入札予定額を350億ドルに決めた｡前月と同額である。5 年債と7年債もそれぞれ350億、290億ドルで据え置き。総額990億ドルとなる。5年債入札は18日、7年債を19日に行う。

財務相はまた、4月に発行した5年物インフレ連動際（TIPS）の入札を20日に予定しており、発行額は140億ドルという。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に65.6となった。前期の66.0を僅かにも下回り、この結果、2009年7-9月期以来の低水準を更新。前年同期からは12.3ポイント下がった。

指数を構成するもののうち、向こう6ヶ月間の売り上げについて58%が増加を見込んでおり、前期と変わらない。これに対し、減少見通しが15%から17%に伸び、横ばいは27%から24%に落ちた。雇用見通しは、増加が前回調査の29%のままである。減少は34%から29%に下がった。横ばい見通しは3ヶ月前に37%だったのが、42%にアップ。設備投資計画で増加は前期と同じ30%だった。削減計画は前期より4ポイント低い23%。据え置きの計画も51%から48%に上がった。

CEOの 2013年実質国内総生産（GDP）見通しは2.0%増となった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は12日に二日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を終えた後で記者会見を行い、フィスカルクリフ（財政の崖）がすでに景気やビジネスに影響を及ぼしているとの見方を示した。民主党と共和党の間で財政の崖回避に向けて協議は続いているが、二党間に歩み寄りのサインは見られない。バーナンキ議長は、年内に対策を決められなかった場合の景気への影響を警告。財政の崖を避けられなくても、ひとまずインパクトは小さいとの見方を非難し、また、消費者心理を示す指数や設備投資などが振るわず、相場変動が大きくなっている一因とすでに財政を巡る不透明感がマイナスに作用し始めていることを指摘した。

バーナンキ議長は、与野党が財政対策を合意できることに楽観的であることを明かした。それでも、オバマ大統領や議会に景気を脅かすことのない持続的な財政を決めることを促す。また、財政の崖を避けられなかった場合に国債購入の規模を増やすなどの調整をしても、景気への影響を全面的に抑えるのは無理とも述べた。

このほか、失業率が6.5%を超えている限り超低金利政策を続けるとのFOMCの決定は当局の方針を寄り明確に示し、また市場も失業率の低下が進んだ場合に対応しやすいと市場とのコミュニケーションの改善を狙ったものであることを明かした。ただ、失業率が6.5%を下回ってすぐに利上げに踏み切るわけではなく、インフレなども考慮する意向を示す。緩和政策解除のタイミングよりもどのように当局のバランスシートを縮小させるかが重要とした。

米連邦準備理事会（FRB）は12日、全てのFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しを発表した。金融引き締めに適切な時期として2015年を挙げたのが19人中13人。ほかの年より多く、しかも、9月の見通しで12人だったのから増加である。米連邦公開市場委員会（FOMC）は11-12日の会合で、失業率が6.5%を上回っている限り実質ゼロ金利政策を続けるのを適切と判断。ただ、金融緩和政策は失業率とともに物価も考慮して解除を始める意向も示していた。

具体的な金利水準見通しに関すると、10人が2015年末時点で1%もしくはそれ以下になることを見通しており、これは前回の13人から減った、3人が1.0%、2人が1.25%とそれぞれ予想。前回報告時にあった1.5%を見る向きがなくなった。前回報告で2人が2.5%を見越していたのに対し、今回1人が2%、もう広地は2.5%の見通しを示す。3%以上になるとの見方が4人から3人に減り、で、最高が4.5%だった。

米連邦準備理事会（FRB）は12日、短期米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が11-12日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもの。2012年の成長率推定レンジは1.7-1.8%。下限は9月時点で見越していた水準と変わらないが、上限を2.0%引き下げた。2013年は逆に最大予測3.0%で据え置き、最低を2.5%から2.3%に下方修正。2014年と2015年に関すると、最低予測はいずれも従来の3.0%のままである。しかし、最高は3.8%から2014年で3.5%、2015年で3.7%にそれぞれ引き上げた。

失業率見通しに関すると、2012年を8.0-8.2%から7.8-7.9%に引き下げた。2013年は7.4-7.7%で、これも従来見越していた7.6-7.9%より低い。2014年の失業率予想は9月時点で6.7-7.3%としていたのを、下限だけ6.8%に引き上げた。2015年は6.0-6.6%のレンジにし、下限は据え置き、上限を6.8%から引き下げた。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2012年のレンジを9月に1.7-1.8%としていたのを、1.6-1.7%に下方改定した。2013年と2014年はいずれも上限を2.0%に維持し、ただ、下限を1.6%から1.3%と1.5%にそれぞれ修正。PCEコア指数の予想レンジでは、2012年を1.7-1.9%から1.6-1.7%に引き上げた。2013年は1.6-1.9%とみており、従来の1.7-20%を下回る。2014年の上限は2.0%で据え置き、下限は1.8%から1.6%に下方修正。2015年のPCE予想レンジは1.8-2.0%から1.7-2.0%、コアで1.9-2.0%から1.8-2.0%に改定した。

短期見通しと別に、より長期的なトレンド予想で、成長率を2.3-2.5%で据え置いた。失業率は5.2-6.0%、 PCE物価上昇率2.0%とそれぞれ従来の見通しを保っている。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は12日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。さらに、失業率が6.5%を超える環境が続き、また向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上がることなく、長期インフレ期待も落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切と判断していることを明らかにした。従来の例外的な低金利政策を少なくとも2015年半ばまで続けるとの方針だったのから変更した。超低金利政策の継続期間を決定するのに、従来から経済指標に加え、雇用情勢や物価に関する情報、また金融市場の情勢も考慮するという。

FOMCはこのほか、力強い景気回復とインフレの安定化に向けて長期国債を月450億ドルのペースで購入することを決めた。今月末で終了となる長期債の保有比率引き上げのプログラムに替わる、景気てこ入れの措置となる。また、9月の会合で決めた月400億ドルのペースでの住宅ローン担保証券（MBS）買い入れやエージェンシー債への再投資も継続するという。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル