米連邦準備理事会（FRB）は3日に発表した昨年12月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、一部のメンバーが当局のバランスシート拡大に懸念を示し始めていたことを明らかにした。12月の会合では住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れやエージェンシー債などへの再投資を継続するのに加え、月450億ドルのペースで長期国債購入を決定。メンバーの大勢がそれまで行ってきた資産購入が経済成長を支援したと評価しながら、さらなる継続の効果が不透明とみなし、またバランスシートが膨らむことでコストが増えるかもしれないとの見方だったという。

このため、具体的な資産購入プログラムの期間を挙げるのを見送るメンバーがあった一方で、数人のメンバーは雇用や景気全般の見通しを考慮して2013年末まで続けられるとの判断を示した模様。また、複数のメンバーからはバランスシートの規模拡大の問題を指摘した上で、2013年末より前にペースを鈍らせるか停止するのが適切との提案もあったようだ。一方メンバーの一人は、追加購入の必要がないと見方を示した。

米財務省は3日、8日に控えている3年債入札の予定額が320億ドルになると発表した。2010年10月から同額である。来週はまた昨年11月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リオープン）を行う予定で、9日の10年債リオープンで210億ドル、10日の30年債リオープンは130億ドルとした。いずれも2010年10月以降据え置いている。来週は総額660億ドルの供給になる。

米小売チェーン各社が発表した2012年12月の販売結果はまだら模様だった。年末商戦の終盤には支出ペースも速まり、また更なる値引きなどインセンティブも寄与。しかし、財政の崖を巡る不透明感による影響、あるいは12月初めは平年以上の気温で冬物衣料の需要に響いたことなどからさえない報告もあった。調査機関トムソン・ロイターによると、12月の小売既存店売上高は前年同月比2.3%増加。一方、国際ショッピングセンター協会（ICSC）がまとめた12月のドラッグストアを除いた売上高は前年同月から4.5%増加した。

消費者の関心も高まっていた財政の崖は、議会の法案可決により結果的に辛うじて回避できた。しかし、給与税減税は失効し、目先の消費活動へのインパクトが注目される。また、3月には歳出削減を巡って与野党が協議する予定であり、対象や規模によってはやはり消費を打撃しかねない。このため、新年の消費見通しに警戒する向きもあるようだ。

クレジットカード大手マスターカードの傘下マスターカード・アドバイザーズ.スペンディングパルスは25日、2012年の米年末商戦が2008年以降最も低調な結果だったことを発表した。同社の調査によると、10月28日から12月24日までの国内小売売上高は前年同期を0.7%上回った。特に弱かったのがハリケーン・サンディなど悪天候に見舞われた地域。東海岸中部で3.9%落ち、北東部では1.4%減ったという。西部や南部では2-3%増加したが、アナリストなどの予想に比べると低い伸びになる。

ガイトナー米財務長官は26日、上下両院の上層部に宛てた書簡で連邦債務が12月31日に上限に到達する見通しを示した。特別措置をとり急場をしのぐという。ただ、一時的な対策により通常なら上限到達を2ヶ月ほど遅らせられるが、減税の失効と強制的な歳出削減が同時に起きるフィスカルクリフ（財政の崖）を回避できるか不透明なために、どこまで先送りすることができるか不明と指摘。具体的な見通しは財政の行方がより明確になってから提供するという。

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)