10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は19日、24日に実施の2年債入札予定額を400億ドルで据え置いた。また、5年債を410億ドル、7年債は320億ドルとし、いずれも前月と同額。あわせて1130億ドルになる。5年債入札は25日、7年債は26日に行う。

財務省はこのほか、25日に7月に発効した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を従来と同じ180億ドルに決めた。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の年内の政策金利見通しが分かれた。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で政策金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げて年1.75-2%としたが、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で17人の連銀高官のうち7人が新たな目標レンジからさらに0.25ポイント引き下げる見通しとなっている。一方、年内の据え置き見通しは5人、また5人が0.25ポイントの利上げ予想でもあった。

次回のFOMC会合は10月29-30日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年1.75-2.0%と、従来の2.0-2.25から0.25ポイント引き下げた。7月の会合で2008年12月以来、約10年半ぶりの利下げを行い、今回2回連続の利下げになる。一段と金利費を引き下げた理由として前回と同じ世界景気の動向とインフレ停滞を挙げた。賛成多数による政策決定となった中、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁とローゼングレン・ボストン連銀総裁が再び金利据え置きを支持して反対票を投じ、また今回新たにブラード・セントルイス連銀総裁が0.5ポイントの利下げを求め、0.25ポイントの利下げに反対に回った。

米コンサルティング大手デロイトは17日、2019年の年末商戦の小売売上高が前年より高い伸びになるとの見通しを示した。ホリデーシーズンになる11月から1月の小売売上高予想は4.5-5%増加の見通しで、商務省のデータでの前年同期の伸び率（季節調整値、自動車とガソリン除く）3.1%を上回る。また、ネット販売は14-18%増加すると予想しており、これも商務省データ（季節調整値、ガソリン、自動車、外食サービスを除く）の11.2%に比べて大幅増の見方になる。

デロイトの幹部は販売増加予想の理由として健全な労働市場を指摘。失業率が記録的な低水準にあり、また、連続の雇用増加で消費意欲を高めるとの見方を示した。景気はペースこそスローダウンしていながらも拡大を続けており、消費者の景況感も高いという。