中国国務院の顧問を務める著名エコノミスト夏氏は26日に記者団に対し、中国が金価格の下落時に国際通貨基金（IMF）の保有金購入を検討するべきだとの見解を示した。同氏はこれまでも、ドル相場の変動が激しいことを理由に政府に対して金購入を勧告していたと伝わっている。

夏氏は、人民元の国際化と長期的な中国経済の成長に向けて向こう10-20年間で金を買い増すのが望ましいという。また、政府は民間セクターに国際市場における金の購入を認可するべきだともした。ただ、同氏は政策方針の決定に直接携わっているのではないとも強調。中国人民銀行もこの発言に対するコメントを下げている。

インドの財務相は26日、金とプラチナの輸入関税引き上げ計画を発表した。4月に始まる2010/11会計年度から10グラム300ルピーにする。現行の200ルピーより100ルピーアップ。また、銀は500ルピー上げて1500ルピーに改定するという。

ロシア中銀が25日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は2月19日時点で4324億ドルとなった。前週比9億ドル増加。年初からは66億ドル減った。

中国の英字紙は24日、中国が国際通貨基金（IMF）の保有金買収を見送る可能性を報じた。報道によると、地元金協会関係者が市場混乱を避けるためとのとの見解を示した。中国は海外鉱山からの買い付けによって金の備蓄積み増しを選ぶともいう。ただし、協会の副会長は、政府政策に言及することはできないと述べたことも伝えている。