米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日に米テレビCNBCとのインタビューで、米景気後退が予想されている以上に長引き、また深刻との見方を示した。経済は得意分野でないとしながらも、ガソリンや食品価格の上昇による消費者への影響を指摘。消費支出の先細り懸念があることを示唆した。

バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェーは建築資材や宝飾の小売会社をポートフォリオに保有しているが、いずれも情勢が一段と厳しくなっていると述べた。建築関連は住宅要因を背景に改善はなく、宝飾の販売も昨年のクリスマスにみられた弱気なパフォーマンスが続いているという。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は18日の講演で、米連邦準備理事会が導入した一連の短期資金供給が金融市場の流動性向上に貢献していると評価した。しかし、金融市場がなお不安定なことも指摘し、楽観視過ぎることに警戒を示した。

ローゼングレン総裁はスピーチで景気や金融政策の行方について触れるのは見送った。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は18日の講演でインフレ上昇を警告し、さらなる利下げの必要性を疑問視する発言を行った。プロッサー総裁は、景気を巡る不透明感が強く見通しが困難といいながら、利下げ効果が表面化するまでに時間を要することも強調した。金融政策だけで経済や金融システムが面している問題を解決することはできないという。講演後の質疑応答では、景気減速がインフレ圧力を抑える保証はないとも述べている。

総裁は昨秋からの連続的な金融緩和によってインフレ調整した実質金利は2003-04年以来のマイナスと指摘する。前回のマイナス金利はデフレ懸念の中で起きたものであり、価格下落を抑えるために正当化できるが、今回はインフレ懸念が強い中でのものと情勢の違いを強調している。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、3月の会合ではフィッシャー・ダラス連銀総裁とともに物価上昇を警戒して大幅利下げ実施に反対票を投じた。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は16日の講演で、米景気失速を認識するとともに今年前半の景気後退の可能性も示唆した。一方で、これまでの連続的な金融緩和や政府の刺激策により今年後半の改善に自信を見せるなど、従来の見方を繰り返した。