米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日の講演で、金融市場と景気動向の監視を改めて強化する意向を示した。信用収縮からの立ち直りに向けた一連の当局の対策による効果を見極めるとともに、市場への流動性供給を停止するタイミングを計るのも狙いの模様。議長は金融対策により資金調達に改善が出ているとコメントしながら、まだ機能が正常化していない市場もあると指摘。

議長はこのほか、JPモルガン・チェースによるベア・スターンズ買収やAIGについて、当局が支援すること自体には消極的であったことを明かした。FRBの管轄外となることが背景にあったことを示唆。しかし、金融システムや景気全体へのインパクトを考慮して救済に乗り出すしかなかったことを強調した。バーナンキ議長は講演で現行の景気に関する見解や金融政策に言及するのは見送った。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は25日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が景気後退終焉まで事実上のゼロ金利政策や量的金融緩和政策を続ける見方を示した。また、バランスシート拡大に伴うインフレ懸念を先走りすぎるとけん制。経済活動がなお不忠なことを指摘し、インフレ以上にデフレのリスクが大きいという。また、日本が経験したデフレを回避しなければならないとも述べた。

今年のFOMCメンバーを勤めるイエレン総裁は、当局の金融対策がこれまでにない新しいプログラムであることを挙げて、効果の裏付けもないことを認識した。ただ、情勢改善に向けて追加的な措置を模索する余地もあるとしている。このほか、景気見通しに関して向こう数四半期内、遅くても来年始めに回復を始めると前向きだった。ただ、失業率は2011年終わりまで上昇基調にあるとの見方も示し、全面的に楽観視しているわけではないともいう。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の地銀関係者を対象に行った講演で、金融機関の自己資本規制や会計に関する規定の見直しが必要との見解を示した。また、最近のAIG幹部への高額ボーナス問題を意識し、金融機関の報酬制度を改革するべきともコメント。一方で、景気改善を狙うのにおいて大手銀行の救済以外に選択がないとコメント。規模の小さい銀行から大手銀への支援に対する不満が出ていることを認識し、大手の報酬などにFRBは監視態勢を強めるともした。

FRB議長は今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）が決めた国債買い入れなどについての言及は避けた。また、AIG幹部のボーナスを巡るFRBの関与についても触れなかった。