米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日に上院銀行住宅都市委員会で証言を行い、景気回復は個人消費と労働市場の行方次第との見解を示した。そのうえで、議長は多額の負債や住宅価格の下落を理由に個人消費が著しく改善することは見込めないとコメント。消費絡みで緩やかな景気立ち直りにとどまるだろうという。

消費者の貯蓄が重要であることを強調。議員が指摘した最近の貯蓄率上昇を評価しつつ、これを更に増やすのが望ましいとした。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日に下院金融サービス委員会で年2回の証言を行い、事実上のゼロ金利政策を当面維持する意向を示した。出口戦略について話し合うこと自体に異議はないとしながらも、景気不振、またインフレ圧力が抑えられている現状では景気回復に焦点を当てるべきだとコメント。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の超低金利政策の長期維持を必要とする景気見通しを繰り返した。ただし､議長の証言では国債購入の規模を増やす可能性などに触れることもなかった。

シカゴ連銀のエバンズ総裁は1日、米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和政策を停止するタイミングは未定と述べた。FRBのバランスシートの行方でいくつかのシナリオを考慮する必要があり、出口戦略についても議論するべきだとコメント。それでも、現時点はまだ景気が拡大せず、失業率上昇などがより懸念されるという。

総裁は物価に関する判断がまだら模様であることを示した。バランスシートの拡大を理由にインフレ期待が高まるとの見方よりも、失業率上昇でビジネス不振が続き、デフレ圧力が強まりかねないとの見方による同意できるとのこと。それでも、物価について総裁は極めて中立的と強調した。総裁はこのほか、景気減速が続いているとみられるが、今年降雨半から緩やかにも拡大する見通しを支持。需給ギャップを認識しながらも、2010年は2.5%から３％の成長を見込むという。