リッチモンド連銀のラッカー総裁は25日に米CNBCに対し、現時点で原油価格の上昇が景気回復の足かせとなることはないとの見方を示した。インフレ期待も落ち着いているとコメント。ただ、将来の景気をスローダウンさせるリスクはあるともコメント。一方、現行は景気がしっかりと立ち直りつつあり、追加量的緩和の可能性は小さくなっているとも述べた。昨年11月に決めた国債購入による景気への貢献は最少との見方を示した。

リッチモンド連銀総裁は2012年に米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は14日の講演で、米景気について現状はまだ満足できないとの見方を示した。景気の2番底のリスクは後退しており、2011年と2012年の経済成長を見通す。それでも、住宅不振や高失業率を抱えたままであることを指摘した。

ダドリー総裁は、1月の雇用統計は悪天候による影響を認識する反面、失業率低下の背景に職探ししている失業者の減少があったとした。失業率が下がるには景気がこれまで以上に速いペースで伸びる必要があるといし、需給改善に時間がかかるとの見方。さらに、年初からのニューヨーク州およびニューヨーク市の経済活動に関し、前年同期を上回るが、前四半期で停滞していると述べた。ニューヨーク内の雇用は全国の伸び率より低いともした。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は9日に下院予算委員会で景気見通しについて証言し、国内のインフレ抑制を強調した。委員がFRBの金融緩和政策による目先のインフレリスクを指摘し、またFRBの対応が遅れことに懸念を表明。しかし、バーナンキ議長はエマージング市場におけるインフレ高騰を認識する一方、米国でインフレ圧力が小さいとコメント。最近の国債利回り上昇は景気回復期待を反映しており、金融市場にインフレサインはないとも述べた。

バーナンキ議長はまた国債購入プログラムに言及し、失業率の改善に必要と述べた。ただ、1月の失業率が下がったことを好ましいと評価しながら、雇用が通常レベルに戻るまで数年かかると雇用には従来の慎重な見方である。このほか、財政赤字拡大による景気への影響を警告する一方で、共和党議員の一部が財務省による連邦債務の上限引き上げ要請に反対を示していることには否定的な態度を示し、債務不履行に陥ればより大きな影響をもたらすとした。