ニューヨーク連銀のダドリー総裁は1日の講演で、現行の経済情勢について米連邦準備理事会（FRB）が目指す最大限の雇用創出と物価安定にはまだほど遠いとコメントし、金融政策の変更時期に言及するのは早いと述べた。当局が景気改善見通しを示すのは重要としながら、景気が今なお回復に向かっている途中であることを指摘。将来の成長に過剰に楽観視してはいけないとも述べた。

一部地区連銀の総裁による国債購入プログラムや金融緩和政策への言及が相次ぎ、市場で政策方針の修正を危惧する向きがでていることから、総裁は県政選んだようだ。このため、総裁は連銀高官の間にある見解の違いを深読みしないようにとも警告。最終的な当局の目標達成には誰もが賛成していると強調した。

ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、2011年内に0.5ポイント利上げの可能性が確実にあると述べた。インフレのコア部分で0.5ポイント上昇をみたら、経験則に基づいて物価の伸び率以上の利上げで対応するものだとコメント。総裁は米経済成長率が3%になると見通したともいう。

コチャラコタ総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日の上院銀行住宅都市委員会で景気に関する定例証言を行い、国際商品価格の上昇に対応する準備があると述べた。中東の情勢緊迫などによる原油価格上昇に伴う一時的なインフレ懸念、また原油高の長期化が景気を脅かす可能性などを取り上げている。それでも、インフレ期待は低いと強調。雇用の鈍い伸びや住宅市場の低迷続きでも景気は立ち直っているとコメント。むしろ、持続的な成長に自信を持てるまで利上げを開始することはないとも述べた。

バーナンキ議長は、商品高によって一時的に消費者物価が小幅上昇する可能性を指摘した。原油などの値上がりの影響が驚異となるなら当局は対応に躊躇しないともいう一方、現時点では監視を続けるとの構えをみせた。FRBの量的緩和が商品相場の上昇、あるいはドルの価値を押し下げる要因になっているとの批判に対しては、これに反発した。

量的緩和が景気回復に奏功していると評価し、一方で国債購入プログラムは必要に応じて調整すると述べた。金融緩和政策からの出口戦略に関しても複数用意しているとコメント。景気、雇用が改善し、インフレは2%に近く付くようになった時が出口戦略への移行を開始するタイミングだとした。