バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は7日の上院予算委員会における証言で、雇用情勢が依然として振るわないとの見方を示した。3日に発表された雇用統計で1月の失業率が8.3%に下がったが、情勢を悲観視して労働力人口から離脱した失業者、またパートタイムが多いことを指摘。失業率は実情を過小評価していると述べた。また、労働市場が平常化するまで道のりは長いとコメント。特に長期失業が以上に高水準なことが気がかりとした。

議長は欧州に関し、一部の国は確実に景気後退にあるとしながら、欧州経済全体がマイナス成長になるかは依然として不透明との見方だった。また、欧州が景気後退に陥った場合、深刻度や期間を見通すのは容易でないことを指摘。一方で、米国輸出の約2%が欧州連合向けであることを指摘し、欧州の金融危機が米経済に影響する可能性を示した。それでも、FRBはダメージ回避に努めるとし、必要な措置は全て取る意向も示した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は2日に下院予算委員会で証言し、財政赤字対策の重要性を強調した。欧州の債務問題を指摘し、赤字縮小が進まなくても議会はせめて拡大を抑えることを最優先させるべきだとコメント。投資家の米国に対する信頼が薄れれば、国債利回りが一気に上昇する可能性もあるという。ただ、景気回復の妨げとなるような緊縮政策には反対姿勢も示した。

バーナンキ議長は目先の経済成長が前年以上になると見通しながら、景気回復ペースが鈍いことも認識した。消費者心理は過去と見比べて、昨夏から改善はしたものの、引き続き低調と見通す。家計の支出は雇用次第ともした。また、住宅市場に関し、差し押さえに伴う住宅ストックが大量にあるため価格の下げ圧力がつよいままとの見方だった。一方、ビジネス環境はまだ明るさがあると指摘。製造業の拡大、設備投資の増加基調に言及した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は25日に二日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を終えた後で記者会見し、追加国債購入が依然として選択肢の一つであることを認識した。FOMC声明では現行の「オペレーション･ツイスト」やエージェンシー債などへの再投資を継続とするのにとどまっており、さらなる量的緩和の可能性への言及はなかったが、議長は実施の可能性を残した格好になる。また、これまで実施済み以外の景気対策を当局は用意していることも指摘した。

バーナンキ議長はこのほか、住宅セクターを景気の回復力が鈍い主因との見方を示した。住宅市場の低迷により金融緩和政策の効果が限られているという。最近の経済指標による回復サインを認識しながらも、景気の足取りが引き続きしっかりするか不明との見方でもある。緩やかな成長見通しを繰り返した。