バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の講演で、フィスカルクリフ（財政の崖）回避の必要性を強調した。財政の先行き不透明感がすでに消費者や企業の支出に影響していることを指摘。対策が遅れれば不透明感は強まるだけともコメントし、一方で、景気回復の足かせになることなく長期的な財政問題の解決が米経済に明るい新年をもたらすとの見方も示した。

バーナンキ議長の講演は景気回復と経済政策を議題にしており、景気回復が遅い要因に米国だけでなく欧州の財政問題も取り上げた。また、住宅セクターも挙げている。

販売や価格、建設状況は年初から上向いているとして、このところ住宅指標が改善サインをみせていることを認識。住宅投資が向こう2年間の経済成長や雇用創出に寄与するとの見方でもある。しかし、住宅ローン金利が低く、値ごろ感もありながら、回復が鈍いと強調。融資基準が依然として厳しいことや、借り換えが難しいことに言及。また大量の空き家が引き続き価格上昇を抑制し、新築需要を後退させていると述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日の講演で、住宅市場が今なお障害に直面した状態にあるとの見解を示した。改善を認識しながらも、まだらとコメント。住宅市場が景気の回復力や持続性を判断する決め手ともいう。

バーナンキ議長は住宅市場の立ち直りが鈍い一因として、住宅ローンの現状を挙げ、融資基準が厳しすぎると述べた。住宅機器の局面で融資基準の厳格化は適切でも、現時点では振り子が逆方向に振れすぎているようで、むしろ信用性のある借り手による住宅購入を妨げていると指摘。この結果、住宅、さらに景気の回復を遅らせているとの見方だ。

住宅市場で明るいサインがあっても、最悪局面を抜け出すのはまだ先と、情勢を楽観視することは早いと警告する。FRBは住宅回復に向けて金融政策や規制などを通じてできることは引き続き行うという一方、家計や金融セクター、非営利セクターそれぞれも役割を務めるべきだとコメント。具体的な住宅ローン対策に触れることはなかった。

米連邦準備理事会（FRB_）のバーナンキ議長は31日に年次シンポジウムで講演し、さらなる追加金融緩和に前向きな見方を示した。景気回復が緩慢なことを指摘し、特に、雇用情勢に懸念。必要に応じて一段の緩和に踏み切る構えである。

バーナンキ議長は景気の回復ペースが鈍いことに、構造的な要因よりも、目の前の向かい風によるものとの見方を示した。一つに住宅セクターを指摘。改善サインがあるとしながらも、活動水準が依然として低く、過去の回復局面で見込めるような景気への貢献がないという。

また、連邦および州や自治体政府の財政問題も挙げた。税収にやや改善があることを認識しながら、州や自治体の財政難は続いており、歳出や雇用の削減に至っていると述べた。また、連邦政府による財政方針の不透明感が活動抑制に起因しているかもしれないとし、政府が対策に取り組むべきとの見方を繰り返した。さらに、金融市場も一因であることを取り上げた。住宅購入や中小企業に向けた融資が限られていること、また最大の足かせは欧州の財政問題であるという。欧州における最近の展開を建設的と評価し、問題解決に向けて措置を講じることを促した。

バーナンキ議長は、国債購入など非伝統的な景気対策には標準的な緩和策以上のコストがあることを指摘、てこ入れ効果には限界があると述べた。それでも、失業率の高止まりが経済に長期的なダメージとなり得るなど現行の経済情勢から目を離せないとコメント。非伝統的な金融政策のコストは注意深く考慮すれば管理できる範囲にあるようだとした上で、経済状況次第での追加対策の可能性は排除するべきでないとした。