ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は8日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）は雇用創出と物価安定という2大目標を達成できないでおり、新たな対策を講じる余地があるとの見方を示した。雇用状況は改善こそしているものの、この4年間のペースが緩慢すぎると指摘、対策の余地はまだ大きいとした。物価についても、当局の目標である2%の伸び率に戻るのは4年ほど後になると、鈍い上昇が続くとの見通しを述べた。

コチャラコタ総裁は今年のFOMCメンバーであり、3月の会合では修正した超低金利政策のフォーワードガイダンスが当局の信憑性を落とすとして、唯一の反対票を投じた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は31日の講演で、FRBが目先、非常に緩和的な金融政策を続ける意向にあることを改めて示した。持続的な雇用改善に向けて努めるといい、米連邦公開市場委員会（FOMC）が量的緩和を縮小しているからといって、雇用目標達成への姿勢を弱めているのではないと述べた。雇用や景気が依然として健全な状態まで立ち直っていないとコメント。労働市場が厳しい状況にあることを具体例を挙げて強調し、最大限の雇用に沿った失業率は5.2-5.6%にあるべきだとした。

イエレン議長はさらに、雇用の需給ギャップにも言及。パートタイムでの雇用にとどまっているケースが多いことや賃金の伸び悩み、長期失業者が多いことなどを指摘し、FRBの対策を続ける必要性を示した。このほか、労働力人口の参加率が景気後退の始まった時点で66%だったのに対し、現時点では1978年以来の低水準となる63%しかないことを指摘。人口の高齢化の影響があるとしながらも、定年退職を余儀なくされた向きもあることを挙げ、経済がより良好な際にこうした退職者が労働力として戻ってくる可能性があるとの見通しも述べた。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は24日付けの米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定より早い利上げを行う意向ははないとの見方を示した。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が19日の記者会見で量的緩和終了からおよそ6ヶ月後の利上げの可能性を示唆したことで、市場がタカ派寄りの発言と受け止めたことにも、市場の一時的な反応と冷静な見方を示した。想定通りに景気が展開するなら、今年終わりに資産購入プログラムが終わると予想する一方、利上げは2015年後半までないだろうと述べた。また、利上げを始めるにしても、段階的に行うことになるだろうとした。

連銀内で2016年には利上げが行なわれているとの見方で一致していることについては、失業率が低下基調にあることを認識する中で、金利の正常化が若干速まるのは自然な流れとの見方を示した。それでも、連銀高官の大勢が2%前後を見越しており、水準的に低いともコメント。緩やかなペースの利上げになることを強調した格好である。

ウィリアムズ総裁は今年のFOMCメンバーではない。